# 禁止法

米グーグル、デジタルマップ巡る独禁法訴訟に勝利
2024.07.17

米グーグル、デジタルマップ巡る独禁法訴訟に勝利

Mike Scarcella[16日 ロイター] - 米グーグルがデジタルマップ製品の使用方法を制限し過ぎており、顧客に重い負担を強いているとして、マーケティング会社のドリーム・ビッグ・メディアなどがグーグルを独占禁止法違反で訴えていた集団訴訟で、カリフォルニア州の連邦裁

大統領も愛犬家! 韓国で「犬肉食」禁止へ...紀元前からの伝統も2027年で終わりに
2024.07.16

大統領も愛犬家! 韓国で「犬肉食」禁止へ...紀元前からの伝統も2027年で終わりに

大昔から、犬肉を食す伝統が続いてきた韓国。その是非についても長年、議論が続いていたが、ついに2027年に「犬肉食」が禁止されることになった。食用に犬を飼育、殺処理、流通、提供することを禁じる「犬食禁止法」が、韓国国会で今年1月に可決されたからだ。朝鮮半島では紀元前から犬肉を食べる

経営の託児所での女児強制わいせつ罪、被告が起訴内容認める 広島地裁で初公判
2024.07.16

経営の託児所での女児強制わいせつ罪、被告が起訴内容認める 広島地裁で初公判

 経営する託児所で女児にわいせつな行為をしたなどとして強制わいせつと児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)罪に問われた広島市中区、学習塾経営の男(50)の初公判が16日、広島地裁であり、被告は強制わいせつ罪1件について起訴内容を認めた。

少女(16)にみだらな写真を要求か 奈良市役所の職員の男逮捕
2024.07.13

少女(16)にみだらな写真を要求か 奈良市役所の職員の男逮捕

少女(16)に、みだらな写真を撮影させ、スマートフォンで送らせたとして、奈良市役所の職員の男が逮捕されました。児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良市役所の職員、古好宣雄容疑者(39)です。警察によりますと、古好容疑者は、7月3日、少女(16)にみだらな写

少女にみだらな姿を撮影させ写真を送らせたか 奈良市職員の男を逮捕 容疑を認める
2024.07.13

少女にみだらな姿を撮影させ写真を送らせたか 奈良市職員の男を逮捕 容疑を認める

16歳の少女にみだらな姿を撮影させ、スマートフォンに写真を送らせたとして、奈良市の職員の男が逮捕されました。 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、奈良市に住む奈良市職員の39歳の男です。 警察によりますと、男は今月3日、18歳未満と知りながら、SNSを通して

「独禁法上の重大な疑問」 五輪談合事件、イベント会社が最終弁論
2024.07.12

「独禁法上の重大な疑問」 五輪談合事件、イベント会社が最終弁論

 東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定者を事前に決めたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われたイベント制作会社「セレスポ」元専務・鎌田義次被告(61)と法人としての同社の公判が12日、東京地裁であ

Apple PayのNFCアクセスを開放へ 欧州委員会
2024.07.12

Apple PayのNFCアクセスを開放へ 欧州委員会

欧州委員会は11日、Apple Payに関する予備的見解に対するアップルからの提案を受け入れ、調査の終了を発表した。アップルが、欧州においてNFCの利用をサードパーティに開放することで独占禁止法違反の指摘を回避することとなる。欧州委員会では、アップルがApple Payを優先し、

博報堂に罰金2億円の有罪判決 東京五輪を巡る談合事件
2024.07.11

博報堂に罰金2億円の有罪判決 東京五輪を巡る談合事件

 東京オリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われている広告大手「博報堂」に対し、東京地裁は罰金2億円の有罪判決を言い渡しました。「博報堂」と「博報堂DYスポーツマーケティング」の前社長・横溝健一郎被告(57)は、大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした独占禁止法違

博報堂に罰金2億円 五輪談合事件、法人側に初の判決 東京地裁
2024.07.11

博報堂に罰金2億円 五輪談合事件、法人側に初の判決 東京地裁

 東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた広告業界2位「博報堂」と、グループ企業「博報堂DYスポーツマーケティング」前社長の横溝健一郎被告(57)の判決が11日、東京地裁であった。安永健次裁判長は法人としての同社に求刑通り罰金2億円、横溝前社長

女児の裸撮影容疑で児童福祉施設元職員を再逮捕 3府県で25人被害
2024.07.10

女児の裸撮影容疑で児童福祉施設元職員を再逮捕 3府県で25人被害

 勤務していた大阪府や山形県の児童福祉施設で、女児の性的な画像を撮影したとして、埼玉県警は10日、無職藤原凌容疑者(26)=大阪府豊能町新光風台5丁目=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)などの疑いで再逮捕し、発表した。藤原容疑者は「何も言うことはない、今は黙秘します」などと供述していると

警察庁サイバー特捜部が初摘発 他人のIDで銀行サイトに不正アクセス疑い、44歳男逮捕
2024.07.09

警察庁サイバー特捜部が初摘発 他人のIDで銀行サイトに不正アクセス疑い、44歳男逮捕

他人のインターネットバンキングの口座に不正にログインしたとして、警察庁サイバー特別捜査部(サ特部)と警視庁などの合同捜査本部は9日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、無職の矢野洋平容疑者(44)を逮捕した。不正送金グループの指示役で、グループによる被害総額は令和4年夏から5年春ごろまでの間で、1

ネット不正送金の指示役を逮捕 詐欺グループ全体、初の摘発 警察庁
2024.07.09

ネット不正送金の指示役を逮捕 詐欺グループ全体、初の摘発 警察庁

 インターネットバンキング用の他人のID、パスワードを使って不正に銀行にアクセスしたとして、警察庁サイバー特別捜査部と警視庁など16都道府県警の合同捜査本部は9日、無職の男(44)を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。不正送金グループのリーダーとみている。 ネットバン

公正取引委員会、損保大手4社にカルテルで排除措置命令の方針 「課徴金」はなし
2024.07.04

公正取引委員会、損保大手4社にカルテルで排除措置命令の方針 「課徴金」はなし

損害保険大手4社が法人向け共同保険の保険料を事前調整していた問題で、独占禁止法違反(不当な取引制限)にあたる価格調整(カルテル)を結んでいたとして公正取引委員会が「排除措置命令」を出す方針を固めた。4社に対して4日までに「意見聴取通知書」を出して処分案を示した。4社から反論や意見を聞いた上で、

複数職員の勤怠情報閲覧か…役場サーバーに不正アクセス容疑 浪江町職員の64歳男逮捕 福島
2024.07.03

複数職員の勤怠情報閲覧か…役場サーバーに不正アクセス容疑 浪江町職員の64歳男逮捕 福島

福島県浪江町で、町役場のサーバーに不正アクセスした疑いで、職員の男が逮捕されました。不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、浪江町の住宅水道課に勤務する鈴木祐一容疑者(64)です。警察によりますと、鈴木容疑者は今年1月、役場で自分が使っていたノートパソコンで、

エヌビディア、仏独禁当局が告発へ 反競争行為の疑い=関係筋
2024.07.02

エヌビディア、仏独禁当局が告発へ 反競争行為の疑い=関係筋

Foo Yun Chee[ブリュッセル 1日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアはフランスの独占禁止法規制当局から反競争行為の疑いで告発される見込み。事情に詳しい関係者が述べた。エヌビディアに対して当局が訴訟を起こすのは初となる。フランス当局は昨年9月

緊急時の中絶容認、米最高裁 アイダホ州の禁止法巡り
2024.06.28

緊急時の中絶容認、米最高裁 アイダホ州の禁止法巡り

[ワシントン 27日 ロイター] - 米連邦最高裁は27日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する西部アイダホ州の州法を巡る訴訟で、緊急を要する場合には中絶を認めるべきとの判断を下した。ただ、中絶禁止の是非については判断を示さなかった。判決は6対3での決定で、アイダホ州の中絶

関西学院大の学生が独占禁止法の役割学ぶ 公正取引委員会による特別授業/兵庫県
2024.06.27

関西学院大の学生が独占禁止法の役割学ぶ 公正取引委員会による特別授業/兵庫県

大学生に独占禁止法の役割について知ってもらおうと、公正取引委員会による特別授業が兵庫県 西宮市内で開かれました。西宮市の関西学院大学経済学部で行われた特別授業は、今後、社会人となる大学生に、独占禁止法の役割を知ってもらい、消費者として厳しい目を持ってもらおうと公正取引委員会が開い

「マイクロソフトの『チームズ』セット販売は違法」 EUが見解
2024.06.26

「マイクロソフトの『チームズ』セット販売は違法」 EUが見解

EU=ヨーロッパ連合の行政執行機関は25日、マイクロソフトのオンライン会議アプリ「チームズ」の抱き合わせ販売を「違法」とする暫定的な見解を示しました。 EUの行政執行機関である欧州委員会は25日、アメリカのIT大手、マイクロソフトがオンライン会議アプリ「チームズ」を、ワードやエク

EU、マイクロソフトの「チームズ」セット販売を違法と判断 巨額の制裁金か
2024.06.25

EU、マイクロソフトの「チームズ」セット販売を違法と判断 巨額の制裁金か

(CNN) 欧州連合(EU)当局者は25日、米マイクロソフトがオンライン会議用ソフト「チームズ」を自社の業務用ソフトとセットで販売することにより、独占禁止法に違反したとの判断を明らかにした。確認されれば、マイクロソフトは最大で世界収益の10%に相当する制裁金を科される可能性がある

五輪談合 電通元幹部が被告人質問で証言「検察は間違わないと言われた」
2024.06.24

五輪談合 電通元幹部が被告人質問で証言「検察は間違わないと言われた」

東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた広告最大手「電通」元幹部の逸見晃治被告(56)の公判が24日、東京地裁(安永健次裁判長)で開かれた。逸見被告は逮捕前の任意聴取で東京地検の担当検事から「検察は絶対間違わないと言われた」などと証言