# 社会福祉

　全国社会福祉協議会は3日、灘尾ホール（東京都千代田区）で、今年度中に策定する社協基本要項2025をテーマにしたフォーラムを開催した。社協職員ら100人以上が参加し、グループに分かれて議論。意見を踏まえ来年3月までに基本要項を正式決定する。　社協活動の指針である基本要項の改定は3

　総務省行政評価局は7日、里親が安心して児童を養育できる環境の整備をこども家庭庁に勧告した。登録里親の半数以上を占める共働き世帯への委託が低調だと指摘。保育所入所時に里親に対して点数加算をしていない市町村があるとし、保育所の優先利用の周知徹底を求めた。　同局が29児童相談所に実施

　就労支援事業と飲食店運営を手掛けるＩＭＯＭ（イムオム、本社名古屋市中区錦２の６の19長者町通ビル４階、松田雄基社長、電話０５２・２２８・２７１３）は、就労継続支援Ｂ型事業所を相次いで開所する。現在、愛知県内で４拠点運営しており、来年５月までに10拠点体制にする。施設利用者は、運営する飲食店の

近年高齢化が進み、「令和5年版高齢社会白書（全体版）」によれば、令和4年に65歳以上の人口は総人口の29.0％に達しているとのことです。つまり、日本の人口の約3割の方が高齢者であるともいえます。そのようななか、それまでの知識や経験を生かして定年後も働いて収入を得たいとお考えの方も

　虐待で家庭に居場所がないなど、困難を抱えた子どもや若者が安全に宿泊でき、必要な支援を受けることができる「こども若者シェルター」を整備するため、こども家庭庁は検討会を立ち上げた。年度内にガイドラインをまとめ、自治体の取り組みを促したい考えだ。　検討会は、シェルターの退所者や有識者

　こども家庭庁は14日、虐待などで家庭に居場所のない児童らを受け入れるため本年度から整備する「こども若者シェルター」に関し、運用の在り方を議論する検討会の初会合を開いた。入所時の対応や、生活上のルール設定などが論点。年度末までにガイドラインを策定する。　シェルターは、子どもが児童

生活保護を受けるためには「資産」をほぼ持っていないことが条件になるため、不動産や預貯金と同様に資産とみなされる「自家用車」も、生活保護受給者は原則として所有することができません。しかし、自家用車が生活保護受給者の生活に不可欠な場合はどのように扱われるのでしょうか。本記事では、生活

　神奈川県平塚市の社会福祉法人進和学園（出縄守英理事長）は「本人中心」を根本精神として、さまざまな事業を展開している。本田技研工業と連携した自動車部品組み立て事業では高工賃を実現するとともに、約半世紀にわたって強い信頼を受けた受注が続いている。徹底した品質管理のノウハウと精神はパン・菓子製造、

6月、正社員の方の中には夏のボーナスを受け取る人も多いのではないでしょうか。実質増税により、昨今は手取りが減りながらも物価上昇を痛切に感じます。今後も我々は自分にとっての生活最低水準を維持できるか不安を感じる人も見受けられます。一方、住民税が非課税になるほか様々な優

少子高齢化の進展に伴って、独居の高齢者は増えています。もともと独身だった方だけでなく、配偶者に先立たれてしまった高齢者も、高齢者施設を使わないかぎり独居を余儀なくされるケースが多いでしょう。独居の高齢者で心配されるのが、「孤独死」です。自宅で孤独死すると、家の特殊清掃費用が発生す

学校給食の費用について、沖縄県は中学生の給食費を無償化する市町村に限り費用の半額を補助するとしていましたが、13日その方針を転換し、全ての市町村に対し半額相当を補助すると発表しました。沖縄県は先月、中学生の給食費を無償化する市町村に対し、来年度からその半額を補助すると発表していま

障害者施設で利用者が製造したせんべいの代金を着服した罪に問われている元職員の男の初公判が開かれ、裁判は結審しました。障害者就労支援施設の元職員の男は管理者として働いていた2017年3月から2019年10月での間、30回にわたり取引先から受け取った商品代金あわせておよそ231万円を

　発達障害や愛着障害が疑われるが、診断のついていない〝気になる子〟が増える中、香川県観音寺市の観音寺ふたば保育園（社会福祉法人観音寺ふたば福祉会、定員140人）では、作業療法士、臨床心理士と連携して対応力向上を図っている。　同園では、落ち着きがなくじっとしていられない、体をうまく

　文部科学省が初めて行った学校給食無償化実態調査は、実施状況や給食費など自治体間の違いを改めて浮かび上がらせた。一方、無償化した自治体の9割が「子育て支援」を目的と答えており、国民生活の経済的苦境を示す形にもなった。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げたことで、全国の自治体から要望が相次

　長崎県佐世保市社会福祉協議会が本年度から新たに取り組む地域支援のモデル事業「つながる農園」がスタートした。同市世知原の山間部で、農業に関心のある人たちが世代を超えて稲作をして、交流する。居場所や生きがいづくり、ひきこもり対策など福祉分野をはじめ、耕作放棄など地域課題の解消も見据えている。

　東京都は都内の介護保険サービス、障害福祉サービス事業者が介護・福祉職員、介護支援専門員に「居住支援特別手当」を支給する際の経費を補助する。3日に専用のポータルサイト、コールセンター（電話03・4500・0111）を開設し、17日から申請を受け付ける。　特別手当は職員の処遇改善を

　地域福祉を担う学生を支援している岡山県津山市の津山信用金庫（松岡裕司理事長）は10日、美作大学社会福祉学科の5人に奨学金を授与した。　山下の本店で授与式があり、桐生和幸学長と学生ら関係者が出席。寺尾由久同信金お客さま応援本部長が「皆さんは今後の社会福祉を支えていく大切な人材であ

子育て世代を支える国の支援として児童手当があります。児童手当は毎月子どもに対して5000円から1万5000円まで金額が支給されるため心強いでしょう。しかし、金額は子どもの出生順によって異なり、第一子、第二子と比較して第三子は優遇されています。今回は児童手当について第一子、第二子の

　政府は11日、身寄りのない高齢者に身元保証などのサービスを提供する事業者向けの指針を策定した。　利用者に契約書や重要事項説明書を交付することや、提供したサービスの内容や費用を保存することを求める。国がこうした指針をまとめるのは初めてで、トラブル防止が狙い。　高齢化

　岸田文雄首相は10日の参院決算委員会で、今後の経済対策について「賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策を含め、総合的、多面的な対策を講じたい」と述べた。　同時に「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させることを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならない」と強調した。公