# 社会福祉

国公立大学の学費値上げ検討の報道もある昨今、経済的に厳しいことが多い母子家庭にとって大学進学の学費は切実な問題かと思います。そこで「年収350万円」の母子家庭で子どもが1人のケースを例にして、大学無償化の支援が受けられるか、活用できる制度はあるのかを解説します。大学進学の学費が心

　東京都品川区は１９日、小中学生がいる子育て世帯に今夏、子ども１人あたり２キロの米を無料で提供すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）による区民アンケートの分析結果を参考に、職員が検討したところ、夏休み中に給食がないことで栄養不足になる子どもがいることに着目した。　区は、昨年８～９月

　◎…善意ありがとう―。宮崎市社会福祉協議会は、不用な公立中高の制服を譲る「リユース制度」を利用した生徒や家族のメッセージを市総合福祉保健センターに展示している＝写真。　◎…昨年度は２１８件の譲渡が成立し、１７３人が記した。「思い出の詰まった制服を大事に使う」などの感謝の他、「学

　保護者が働いていなくても子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」の全国一律実施を前に、横浜市は８月から試行事業を始める。生後半年～２歳の子どもを市内の保育園など１３施設に預けられる。同じ曜日や時間帯で利用する「定期利用」を原則とし、保育現場への負荷を軽減した。２０２６年度の本格実

　広島市の社会福祉法人丘の上福祉会（西村恵美子理事長）は、運営する保育所の敷地内に絵本専門の木造2階建て図書館を設置している。地域にも開放し、訪れる人は年々増加。定期的に絵本の読み聞かせ会を開くなど地域の子育て拠点としての役割も果たしている。　法人は同市西区内で2保育所を運営して

　衆院は21日の本会議で、各委員会質疑への参考人のオンライン出席を可能とする衆院規則改正を決定した。デジタル改革の一環で、自然災害の被災者や遠隔地に住む人、育児や介護中など、出席が困難な人にも意見聴取の対象を広げる狙い。次期国会から適用する。　各委員会の理事会で、出席が困難と判断

　愛知県などで障害者グループホームを運営する「恵」について、県が一部の施設を指定取り消し処分とする方針ですが、障害者支援団体の関係者らは6月20日、利用者の転居先の確保や、転居費用の支援などを県に求めました。　愛知県などで障害者グループホームを運営する「恵」を巡っては、食材費の過

　大阪市は、小中学生の塾代などを補助する制度について、１０月分から所得制限を撤廃し、利用登録の受け付けを７月から始めると発表しました。　「大阪市習い事・塾代助成事業」は、市内に住む小学５年生から中学３年生までの子どもを対象に、学習塾やスポーツ教室などの習い事の月謝を、月額１万円を

　6年前にすべての母子生活支援施設が消えてしまった宮崎県に5月、新たな母子施設ができた。石井十次の理念を礎にした社会福祉法人石井記念友愛社（同県木城町）が、都城市に開設した「みどりホーム」。無認可保育所の跡地を買い取り、県と都城市の支援を取り付けた。DV被害や生活困窮の母子が増える中で、母子が

林官房長官は午前の会見で、エネルギー価格の高騰などを受けた低所得者世帯や中小企業向けの支援について、これまでに表明している重点支援地方交付金や省エネ設備補助金を活用していく考えを示しました。林官房長官「エネルギー高騰対策に関連した低所得世帯や中小企業向けの支援として

　医療・福祉フォーラム「社会福祉法人の新たな経営戦略」が6日、東京都港区の日本赤十字社で開かれた。基調講演した朝川知昭厚生労働省社会・援護局長は、身寄りのない高齢者への支援強化や成年後見制度の見直しに向けた民法改正の議論に合わせて、社会福祉法を改正することを明言。「今月下旬に検討会を開き、20

神奈川県横浜市の社会福祉法人「くっくあゆみの会」が運営する3つの認可保育所が運営費や人件費に関する虚偽の申請をし、5年間にわたって給付金約1億8000万円を不正に受け取っていたことがわかりました。横浜市によりますと、不正受給をしていたのは横浜市港北区の社会福祉法人「くっくあゆみの

　札幌市は19日、介護保険事業として行っている高齢者配食サービスで、委託先の事業者が配食時に定められた安否確認を怠り、自宅の室内で倒れていた利用者の80代女性の発見が遅れたと発表した。女性はその後、医療機関で死亡が確認されたという。

和歌山市の三菱電機株式会社冷熱システム製作所が、社員の善意により集めた寄付金に対して、会社がその同額を拠出し倍額にする「SOCIO ROOTS基金」を活用し、西牟婁郡の社会福祉法人やおき福祉会・いなづみ作業所に14万円を寄贈しました。三菱電機のSOCIO ROOTS基金は1922

　宮崎県は病気やけがで脳に損傷を負い、記憶力などが低下する「高次脳機能障害」の人が県内で少なくとも７０５４人いるとの推計を明らかにした。同障害は外見からでは分かりにくく「見えない障害」とも言われる。県は調査結果を支援体制の整備に生かしたい考えだ。【塩月由香】　実態調査は２０２３年

　「ヤングケアラー」の定義を初めて法律に明記した改正子ども・若者育成支援推進法（子若法）が5日、参議院本会議で可決、成立した。　ヤングケアラーは「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」とし、国、自治体などが支援に努めるべき対象に加えた。年齢

先月下旬、滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された。男性を殺害した容疑で逮捕されたのは、男性が更生支援を担当していた保護観察中の男。筆者のように更生保護活動に日夜携わる保護司社会のみならず、巷間（ちまた）にも大きな衝撃を与えた。殺害された男性は容疑者の就職先について支援団体に相談し

　岡山県内の障害者支援施設で入所者の男性に暴行を加え、けがを負わせたとして、県警備前署は18日、施設職員の田端裕喜容疑者（37）=同県赤磐市山陽7丁目=を傷害の疑いで逮捕し、発表した。田端容疑者は容疑を認めている。男性は暴行から約5時間後に死亡が確認された。県警は傷害致死容疑も視野に入れて暴行

【06月18日 KOREA WAVE】韓国政府が先月から地方自治体とともに全国の敬老堂（高齢者センター）に「週5日食事」の提供を推進することになった。ただ、自治体別に支援金額が異なり、地域別の関連施設と人材の差も大きいため、食事提供に質的な差が生じる可能性が懸念される。食事に地域

　指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は6日、厚生労働省に対し、障害福祉サービスに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービスの国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。　障害福祉サービスの利用が伸び、市町