# 社会福祉

　政府は、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが大学などを受験する際の費用を新たに補助する。今年度からの措置で、進学や就職の際の生活支援も給付を拡充し、自立への後押しを強化する。　こども家庭庁によると、虐待や親の病気などを理由に親元を離れて児童養護施設や里親家庭などで暮ら

　　●土地賃料を財源に　　能登半島地震で甚大な被害を受けた志賀町富来領家町区は、住まいの再建に最大100万円を支給する独自の支援制度を設けた。地震後、能登各地でコミュニティーの維持が大きな課題となる中、行政顔負けの手厚い手当で住民の地元離れを防ぐ。長年にわたる区有地の賃貸で得た積

　子育て政策について画期的な取り組みを実施したことで、東京などから多くの子育て世代が移り住む町があります。人口が増加し「消滅しない町」と呼ばれるまでになった自治体の秘策とは。　都心から電車で1時間ほどの約2万人が暮らす埼玉県滑川町。「子ども2人産まれた状態で引っ越し

大阪市は、小学校高学年や中学生の塾代や習い事代を助成する事業の所得制限を１０月から撤廃するのを前に、７月１８日から申請を受け付ける。子育て世帯の経済的負担を軽減し、学びの機会を提供するのが狙い。対象者は市内在住のすべての小学５年～中学３年で、計約１０万人になる。助成額の上限は月１

　日本では今、4万2000人もの子どもが保護者のいない環境に置かれている（2023年こども家庭庁調べ）。この数は過去10年ほとんど横ばいで、その理由の多くは虐待や両親の精神疾患などだ。　そんな保護された子どもたちに家庭を提供しているのが「里親」だ。里親とは、実の親に代わって子ども

諏訪市内の社会福祉施設で、入居者ら34人が下痢や腹痛などの症状を訴え、保健所はウエルシュ菌による食中毒と断定し、この施設を6月28日から2日間営業停止処分にしました。諏訪保健所によりますと、6月20日に諏訪市内の社会福祉施設で調理された食事を食べた入居者など85人のうち34人が、

　地域の単身高齢者などを支える民生委員の担い手不足を解消するため、厚生労働省は28日、有識者らによる検討会を開いた。支え手を増やすため、区域での3カ月以上の居住を条件としている現在の選任要件について、見直しを検討する。今秋ごろまでに議論をとりまとめる予定だ。　厚労省は要件緩和の具

　【金武】障害者自立支援給付費を不正に受給したとして、金武町が町内でグループホームや就労支援施設を運営する社会福祉法人に対し、給付金6952万3832円の返還を求めることが27日までに分かった。県や同法人によると、施設利用者の住む自治体が給付費の一部を負担しているため、金武町を含めた県内9市町

　沖縄明治乳業（浦添市、仲田和男社長）は25日、7月～8月に県内各地で公演される「第45回明治ファミリー劇場」の招待券235枚を県社会福祉協議会に寄贈した＝写真。県社会福祉協議会を通し県内の児童施設等14施設の児童に配布される。　今回公演されるのは「ぬいぐるみミュージカルブレーメ

生活保護とは、経済的に困窮状態にある人に対して一定金額を支援する救済制度です。基本的に収入が極端に不足している方やけがや病気で働けない方のための仕組みですが、受給する権利自体は国民すべてが所有しています。しかし、生活保護を受けるには一定の要件をクリアしなければなりません。今回は、

　ごみ屋敷、ひきこもり、ヤングケアラーといった縦割り行政で対応できない住民の困りごとを官民の横連携で解決する「重層的支援体制整備事業」が県内市町に広がりつつある。2020年の社会福祉法改正を機に始まった事業で、県内では24年度中に困りごとの相談を一元的に受ける「包括的相談支援」の窓口を全市町が

　厚労省によると、「恵」が運営するグループホームは12都県に104カ所あり、愛知県と名古屋市が指定取り消し処分の対象とした5カ所を除く99カ所に連座制を適用する。99カ所の利用者の定員は1710人。

　鳥取県と東京都で総合福祉サービスを展開する社会福祉法人こうほうえん（米子市両三柳）と、NPO法人西部ろうあ仲間サロン会（同市旗ケ崎6丁目）がタッグを組み、誰でも気軽に健康相談できる本年度の「まちの保健室」を、26日から同サロン会で毎月最終水曜に始める。看護師だけでなく、介護福祉士や管理栄養士

　リオ・グランデ・ド・スール（RS）州の州都ポルト・アレグレ市に本部を置く日系福祉団体「南日伯援護協会」（谷口浩会長）は、大水害で壊滅的な被害を受けた施設や巡回診療バスの復旧・復興に向けて、寄付金を募る活動を始めた。谷口会長は「活動を再開するために多額の資金が必要。ご支援とご寄付をお願いしたい

　秋田県三種町は町内の三つの社会福祉法人と災害時の福祉避難所設置協定を結んだ。これまでの福祉避難所は町社会福祉協議会が指定管理で運営している地域福祉センターのみで、社会福祉法人との締結は初めて。5月20日の締結式で田川政幸町長は「災害時要配慮者の受け入れ体制に課題があったが、協定により充実が図

児童福祉施設などの子どもたちにミュージカルを楽しんでもらおうと沖縄明治乳業が県社会福祉協議会に招待券を贈りました。県社会福祉協議会に贈呈されたのは明治ファミリー劇場ぬいぐるみミュージカル「ブレーメンの音楽隊」の招待券235枚です。招待券は県内14か所の児童福祉施設な

　佐賀銀行は24日、従業員が子どもの看護のために休暇を取得できる制度を7月1日から拡大し、孫の看護のための休暇も認めると発表した。けがや病気、予防接種などに付きそう際に利用できる。休みを取りやすい環境を整え、人材を確保する狙いがある。　最大で1年に10日間、取得できる。従業員の高

　政府は身寄りのない高齢者などの身元保証や死後対応など「高齢者等終身サポート」を行う事業者向けガイドラインをまとめ、11日の孤独・孤立対策推進本部に報告した。事業者が契約を結ぶ際の留意事項などを示し、利用者が安心してサポートを受けられるようにする。　高齢単身世帯が増え、家族を頼れ

　福知山市は、由良川右岸など内水被害が懸念される地域を対象に、国、京都府と連携した新たな内水対策に着手する。28日に開会する市議会6月定例会に提案の今年度一般会計補正予算案の中に、内水対策の整備候補地の調査、対策の検討で1200万円を計上する。　補正予算案4億6830万2千円を2

千葉県教育委員会の「令和5年度学校給食実施状況等調査」によると、千葉県の公立小学校の給食費の2023年度平均単価は274円となっています。「1食300円もかからずに栄養バランスがとれたものを食べさせてくれる」というポジティブな声がある一方で、「義務教育なのに給食費を負担しなければ