# 確定
70代で「月14万円」の年金だけで生活しています。私も「定額減税」で税金が安くなるのでしょうか？
令和6年6月から始まった「定額減税」は、所得税と住民税が軽減される制度ですが、公的年金だけで生活している人も対象なのでしょうか。対象になる人や減税が行われる時期などを、試算をまじえて解説します。公的年金を受け取っている人で、年金支給額から所得税と住民税が差し引かれている場合は、定
〔米株式〕ダウ5日続伸、742ドル高＝連日の史上最高値（16日）☆差替
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米国が経済成長を維持しながらインフレも落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」を実現するとの期待が高まったことを背景に、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比742．76ドル高の4万0954．48ドルと2日連続で
年金受給しながら働くシニア「給与と年金が両方ある人の税金は？」確定申告は必要？フローチャートつき
6月に今年2回目、年度としては初めての年金が支給されました。年金を受け取っている人のなかには、今もなお社会人として仕事をして活躍されている人もいるでしょう。65歳以降も働き続けることで、収入の柱が「給与」と「年金」の2本になります。一方で、それぞれ一定金額を上回ると
会社員の夫は、がんで昨年12月中旬から本年1月中旬に入院していました。がん保険の請求をする予定ですが、医療費控除の確定申告はどのようにしたら良いでしょうか？ 医療費は前年と本年に分けて支払いました
高額な医療費がかかった場合、支払いも大変です。1年間に支払った医療費の合計が原則10万円を超える場合には、確定申告により税金の還付を受けることができます。その年の1月1日から12月31日までの間に、自分や「生計を一にする」家族の医療費を支払った場合、その支払った医療費からそれを補
会社員のような給与所得者でも、確定申告が必要になるケースがあるって本当ですか？
給与所得者は、通常年末調整で所得税額が確定し納税額も確定します。ですから給与所得者は確定申告の必要がありません。しかし、給与所得者でもいくつかのケースでは確定申告が必要になります。忘れると追徴課税されたり、還付を受けられなくなったりする場合もありますので注意してください。
東証大幅反落、終値1033円安 米ハイテク株下落や円高進行嫌気
12日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。米国のハイテク株下落や外国為替相場の円高ドル安進行を嫌気した売り注文が膨らんだ。このところ最高値圏で推移してきたため、利益確定の売りが出やすかった。 終値は前日比1033円34銭安の41190円68銭。東証株価指数
〔東京株式〕軟調＝アジア株の一角も下落（12日後場寄り付き）
（後場寄り）後場の日経平均株価は前日比896円48銭安の4万1327円54銭と前場終値を下回って始まるなど、軟調。前場の展開を引き継ぎ、大型株中心に値下がりして指数を押し下げている。中国や韓国などアジア市場の一角にも調整ムードが出ており、買いは強まりにくいようだ。 （前引け）【
〔東京株式〕足踏み＝様子見ムード（11日後場中盤）
（13時43分）日経平均株価は足踏み状態。引き続き半導体など値がさ株を中心に、プライム市場銘柄の8割近くがプラスで推移している。ただ、市場からは「米消費者物価指数（CPI）を前に東京市場は様子見ムード」（国内証券）との声も聞かれ、上げ幅は広がらない。 （後場寄り）後場の日経平均
〔東京株式〕堅調＝幅広い業種に買い（11日前場）☆差替
（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比347円85銭高の4万2179円84銭と堅調に推移した。東証株価指数（TOPIX）は19．10ポイント高の2928．30。米株高を受けて投資家心理が上向き、幅広い業種に買いが広がった。主要指数の高値更新も買いを誘った。利益確定売りは出たが
日経平均、251.82円高の「41,831.99円」で取引終了。2日連続で史上最高値を更新…連日「リスクオン相場」の理由【7月10日の国内株式市場概況】
2024年7月10日（水）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。7月10日の日経平均株価は、利益確定の動きからか朝方売りが先行するも、売り一巡後は保険や証券といった
東証、午前終値は4万1635円 一進一退、利益確定売り後に上昇
10日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が一進一退の展開となった。9日に史上最高値を更新し、朝方は当面の利益を確定させる売り注文が優勢となった。その後、国内の長期金利の上昇を受け、銀行や保険など金融株が押し上げて上昇に転じた。 午前終値は前日終値比55円36銭高の4
ゼレンスキー氏、トランプ氏が当選した場合の行動「予測できない」
[ワシントン ９日] - ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、トランプ前大統領が１１月の米大統領選挙で当選した場合、どのような行動を取るかは予測できないと述べた。その上で、米国のウクライナ支援が変わらないことを願うと語った。ゼレンスキー氏はロナルド・レーガン研究所でのイ
50歳「新NISAとiDeCoは併用できますか？」月額8万円で始める老後対策
新NISAとiDeCoは全く別の制度であるため、互いに併用が可能です。50歳代ともなると65歳からの老後生活までの期間が短いため、双方の制度を併用するのも一つの考え方といえます。昨今では低所得者世帯への給付金も話題ですが、多くの勤労世帯は「自分の老後資金は自分で作る」と動いている
ＡＩ関連の最大手銘柄で利益を確定する時が来た－シティグループ
（ブルームバーグ）： 人工知能（ＡＩ）関連銘柄の上昇に陰りは見えないが、歴史を振り返ると、今が最大手銘柄の利益を確定すべき時だと、シティグループのストラテジストらが指摘した。ドルー・ペティット氏率いるシティのチームによると、ＡＩ関連株に対するセンチメントは2019年以降で最も強く
昨年のパートの収入が「103万円」を超えた！ふと気になったのですが、もしかして確定申告が必要でしょうか？
パートで働いていると、収入が所得税の発生する103万円を超えるケースがあります。もし103万円を超えると、働いている状況によっては確定申告が必要なケースもあるため、確認が必要です。確定申告を忘れると、追加で税金が必要になる可能性もあるため、注意しましょう。今回は、収入が103万円
〔東京株式〕続落＝利食いに押される（8日）☆差替
【プライム】日経平均株価は前営業日比131円67銭安の4万0780円70銭、東証株価指数（TOPIX）は16．57ポイント安の2867．61と、ともに続落して終わった。前週までの急上昇による過熱感が残る中、利益確定売りに押される銘柄が多かった。上場投資信託（ETF）の分配金捻出の売りも株価を
東証 日経平均株価一時4万1100円台つける 2営業日連続で史上最高値更新
週明け8日の東京株式市場で日経平均株価は前週末の終値から200円ほど高い4万1100円台を一時つけ、2営業日連続で取引時間中の史上最高値を更新しました。午前の終値は先週の終値と比べ87円43銭高い4万999円80銭で、前週末のアメリカ市場でダウ平均やナスダック総合指数など主要3指
〔東京株式〕上げ幅縮小＝商い伸びず（8日後場中盤）
（13時55分）日経平均株価は上げ幅を縮小している。後場寄り付きはプラスだった東証株価指数（TOPIX）も再びマイナスになっている。フランスの総選挙は左派連合が最多議席獲得という予想外の結果になったが、「まず欧州市場の反応を見る必要があり、アジア・オセアニア時間は消化不良」（大手証券）の状況
〔東京株式〕しっかり＝半導体の一角、持ち直す（8日後場寄り付き）
（後場寄り）後場の日経平均株価は前営業日比106円30銭高の4万1018円67銭と前場終値を上回って始まるなど、しっかり。引き続き値がさ株が日経平均を下支えしているほか、前場に軟調だった半導体株の一角も持ち直している。 （前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比
〔東京株式〕高安まちまち＝米株高も、過熱感（8日前場）☆差替
（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比87円43銭高の4万0999円80銭、東証株価指数（TOPIX）は3．86ポイント安の2880．32と、高安まちまち。前週末の米国株上昇を受けて買いが入ったが、短期間での急上昇による過熱感が残る中で利益確定売りも出て、上値を抑えた。<