# 犯罪対策

　滋賀県警高島署はこのほど、若手署員のスキルアップを図ろうと、職務質問の訓練を行った。署員は実際の事件を想定し、きびきびとした動きを見せていた。　地域課所属で交番勤務の2～5年目の4人が、2人一組で2パターンの事案に臨んだ。　「刃物または大麻の所持」とだけ告げられ、

オレオレ詐欺をはじめとする特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング詐欺は、減少するどころか、年々増えている状況だ。6月18日、岸田総理は犯罪対策閣僚会議で「携帯電話契約時などにおけるマイナンバーカードを用いた本人確認の厳格化」など、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さない

県内の刑事課長らが集まる会議が１４日開かれ、特殊詐欺や匿名型犯罪グループへの対策強化などが確認されました。会議ではまず、県内の特殊詐欺被害の状況が共有されました。それによりますと、５月末時点で、前の年より６２００万円ほど多い、およそ９０００万円の被害が確認されている

警察庁が2024年6月に発表した統計資料によると、2023年における自動車盗難の認知件数は5762件。2年連続で増加している。クルマ泥棒から愛車を守ためにはどうすればいいのだろうか。主な盗難対策を紹介しよう。警察庁が2024年6月に発表した統計資料によると、2023年における自動

　子どもと接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は１９日、参院本会議で可決、成立した。性犯罪歴の有無を刑の終了から最長２０年確認することが可能となり、事実上就労を制限できるようになる。２０２６年度をめどに施行される。　日本版Ｄ

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を事業者に義務付ける「日本版DBS」を創設するこども性暴力防止法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。子どもからの相談体制の整備なども義務付けられ、公教育現場から民間まで幅広い分野で子どもの性被害防止を目指す。　同法は学校や認

全国で社会問題となっている「SNS型投資詐欺」。広島県内でも約17億円の被害が発生している。今、増えているのは“偽の投資アプリ”をダウンロードさせる手口だ。本物そっくりな偽アプリを見やぶる方法とは?実在する人気の投資アプリのように見えるダウンロード画面。実はアプリもダウンロードサ

政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開催し、携帯電話契約時のマイナンバーカードによる本人確認の強化などを決めた。携帯電話や電話転送サービスの契約時の本人確認で、本人確認書類の偽造による不正契約などが相次いだ。偽造書類の目視確認のミスによる、電話番号の乗っ取りなども発生していることから

　岸田総理は18日、第39回犯罪対策閣僚会議を実施した。デジタル庁の河野太郎デジタル大臣は本会議において、非対面の本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化し、対面でもICチップの読み取りを義務化し、マッチングアプリ事業者には公的個人認証サービスの利用を促すことが決定したと自身のX(旧T

　政府の犯罪対策閣僚会議は18日、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。特殊詐欺などを対象として、政府が総力を挙げて取り組む施策をまとめたもの。　本稿ではそのうち、携帯電話サービスを契約する際の本人確認などに関して紹介する。■ 本人確認の実効性確保

　ＳＮＳ上で著名人になりすます投資詐欺などの急増を受け、政府は１８日午前、犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断の総合対策を決定した。ＳＮＳ型投資詐欺では、偽広告が被害の入り口となっており、フェイスブック（ＦＢ）を運営する「メタ」などのＳＮＳ事業者に掲載広告の審査強化を要請するなど、官民一体で被害の

　政府は18日、犯罪対策閣僚会議を開き、著名人になりすました広告などによる詐欺への対策を決定した。国がSNS（ネット交流サービス）を運営するプラットフォーム事業者に対し、広告出稿者の本人確認の強化などを要請していく。　対策の名称は「国民を詐欺から守るための総合対策」。SNS上で投

　政府は18日、交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要

　政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、著名人の名前や画像を使って本人に成り済ましたSNS広告による詐欺被害急増を受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定した。　SNSの運営事業者に対し、掲載する広告の事前審査の強化を要請することが柱。被害の入り口となる偽広告の新たな発生を防

　政府は18日、交流サイト（SNS）を通じた投資詐欺の急増を受け、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、被害防止に向けた総合対策を決定した。著名人らに成り済まして投資に誘う詐欺広告への対策として、SNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することが柱。広告主の本人確認強化などのほか、詐欺広告の削除要

政府は18日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、SNS上で有名人になりすました広告詐欺への対策を含めた「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定した。プラットフォーマーなどと呼ばれるSNS事業者に広告の事前審査の強化を要請することなどが柱で、広告主の本人確認強化や詐欺広告の削除要

東京・大田区で6日、家庭ゴミを飲食店の前に不法投棄する男を防犯カメラがとらえていた。飲食店オーナーは「脱力感と怒りを感じた」とコメント、不法投棄の理由として、ゴミ集積所の減少が原因と考えている。東京・大田区で6日午後11時ごろ、家庭ゴミを飲食店の目の前に不法投棄する

刑法犯の認知件数が増加傾向にあることなどを受け、埼玉県警は地元の高校の応援団などとともに犯罪の撲滅を訴えました。「不審な電話がかかってきたらまずは警察に相談してほしい！」「そうだ！」14日夕方、JR浦和駅前で行われたイベントで演舞を披露したのは、県立浦

愛媛県内で急増するSNS型投資詐欺などの対策強化を目指します。愛媛県警 山浦親一本部長：「これ以上の被害の拡大を食い止めるため効果的な広報・啓発、あるいは投資詐欺サイトに誘導する偽広告対策、抑止対策についても取り組んでいただきたい」きょう、県警本部で開

　知人男性を脅迫したとして指定暴力団四代目小桜一家傘下組織幹部が１０日に逮捕された事件を受け、鹿児島県警組織犯罪対策課と出水署は１３日、鹿児島市甲突町の小桜一家本部事務所を家宅捜索した。　午前１０時ごろ、捜査員約１０人が段ボールやカメラなどを持って事務所に入り、約１時間捜索。同課