# 物流業

「雨があまりに強く配送できそうにない」　9日午前5時12分頃、慶尚北道慶山市（キョンサンシ）で行方不明になった40代女性Aさんは、事故前に同僚に残したこの言葉を最後に行方がわからなくなった。警察ではAさんが急流に巻き込まれ行方不明になったと見ている。降り続く豪雨で配送労働者の安全

　バブル景気に沸いた80年代後期。トラック業界は物流需要の増大により、トラックが飛ぶように売れ、今とはニュアンスが異なるドライバー不足も深刻化していた。　そんな空前の好景気とともに始まった平成(1989～2019年)だが、平成3年になるとバブル経済が崩壊。以後、日本は長期にわたる

　SGホールディングスグループの佐川急便は2024年9月2日に、荷受人が荷物の受け取り方法として「置き配」を選べるサービスを開始する。7月10日に発表した。■持続可能な物流の実現へ　現在、佐川急便では個別契約をしている荷送人からの指定場所配送サービスとして、一部の荷

　食品3PL大手のキユーソー流通システムは今年度中（24年11月期）にも委託物流業者への支払運賃を引き上げる。昨年12月の改定に続くもので、前回と同様に全国71社のすべての委託業者を対象とする。引き上げ総額は10億円弱を見込む。荷主から得る輸配送料金の適正化などで得た原資を委託先に振り向けるこ

物流業界では、2024年問題などでドライバー不足が大きな問題となっている。こうした中、トラックの完全自動運転技術を開発し、新たな物流サービスの提供を目指すベンチャー企業が注目されている。■トラック自動運転最前線　実証実験の現状は?新東名高速道路を走る大型トラック。運

［東京　９日　ロイター］ - マルハニチロは９日、物流のＣ＆Ｆロジホールディングスの保有株について、佐川急便グループのＳＧホールディングスが実施中の公開買い付け（ＴＯＢ）に応募し、売却すると発表した。保有する１１７万５８００株をすべて売却する。ＴＯＢ価格は５７４０円で売却

　宅配をはじめとしたBtoC物流に世間の注目が続く中、2024年5月15日、物流関連2法（物流総合効率化法・貨物自動車運送事業法）の改正法が公布された。岸田内閣が推し進める物流革新政策の全体像がいよいよあらわになってきたのだ。これにより、物流の2024年問題に対応するとともに、物流の構造的問題

　伊勢湾海運（本社名古屋市港区）は、海上運送を中心に船内などの荷役業務、倉庫事業などを手掛ける。２０２４年３月期は取扱貨物量の伸び悩みなどで減収減益となったが、連結売上高ベースでは過去最高だった23年３月期に次ぐ水準を維持した。国内物流の事業領域を拡大し27年３月期の売上高は、24年３月期実績

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年上半期は人手不足倒産が182件発生しており、年間として過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが分かった。　2024年上半期の人手不足倒産は、前年同期の110件から大幅に

日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow（東京都渋谷区）は、このほど上場企業における「運輸・物流業界の平均年収ランキングTOP10」を発表しました。その結果、平均年収が最も高かった企業は、「株式会社商船三井」

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。　2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に

運送業界で働くうえで気になるのが「物流の2024年問題」です。近年は、長距離運送に疲弊したり、運転停止中も荷積みや荷卸しで休めなかったりするトラックドライバーもいるようです。「運送業界への就職を検討しているが、労働環境が心配」といった方も見られます。今回は、「物流の

　高末ホールディングス（本社名古屋市熱田区横田２の４の26、高村徹郎社長、電話０５２・６８３・６１２１）の中核会社で、総合物流業の高末は、千葉県に初の営業所を開設した。関東地方の中継拠点と位置付け、トラックドライバーの労働時間上限が規制される「２０２４年問題」に対応するほか、同社が得意とする貨

　荷物を自動で仕分けるロボット、検査を自動化した製造ライン―。日立製作所は2日、人手不足に悩む工場などの作業効率の改善につながる技術をPRする施設を開設したと発表した。製造や物流業界を中心に、導入を検討する企業など年間120社以上の来場を目標にする。　施設は、羽田空港近くの複合施

「トラックGメン」は、2023年7月21日に創設された。勘違いしている人もいるのだが、トラックGメンが、「働きかけ」「要請」「勧告・公表」の是正措置を行う対象は荷主・元請運送事業者であり、実運送を行う運送会社ではない。　設立前の、2019年7月から2023年5月末まで、国土交通省

NEXCO西日本の芝村善治新社長が会見を開き、「新名神高速道路の開通が最も大きな目標」などと抱負を述べました。NEXCO西日本の新しい社長に就任した芝村善治さん（66）は、大阪府出身で1980年に日本道路公団に入社し、2022年から副社長執行役員を務めていました。6

日本ＧＬＰ（東京都）は、川崎市川崎区扇町に国内最大級の冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設「ＧＬＰ　川崎Ⅱ」を開発すると発表した。冷凍食品の消費量増加などにより倉庫需要が高まることを受けて、利用者の負担軽減につながる施設を計画する。２５年３月の着工予定で、２７年８月末の完成を目指している。

物流業界の担い手不足解消に一役買っている、個人宅に設置できる「宅配ボックス」。大きさや機能もバリエーションが増え、新築戸建てに導入するご家庭も増えました。留守対応だけでなく、日中の忙しいタイミングやインターホンの音量を切りたい状況にも役に立つ宅配ボックスですが、残念ながら普及した

　鹿児島市は７月から、桜島フェリーの運賃を値上げする。利用減少で赤字が続き、資金不足により経営健全化団体に転落する恐れがあることが大きな理由で、市船舶局は「生活、防災の航路を維持するための苦渋の選択」と理解を求めている。　桜島フェリーの値上げは鹿児島市議会３月定例会で関連議案が可

　今年4月から、トラックドライバーの時間外労働が960時間に制限される規制などが適用される。その背景には、重大なトラック事故を減らそうという思惑があるのだろう。しかし、それは現場のことをなにも知らない国のお偉方が、安易な考えで決めたもの。当事者であるトラックドライバーにとっては、まさに天下の愚