# 物流・運送業

「札幌の圏央道」ともいえる国道337号「道央圏連絡道路」。2区間ある未開通部は現在、どのような状況で、どのような地域なのでしょうか。「道央圏連絡道路」は、新千歳空港付近の国道36号を起点に、江別市、石狩市、小樽市など札幌近郊の都市を半円形に結ぶ環状道路として計画され、延長は約80

トラックドライバーの残業時間規制が強化されてから4カ月が過ぎた。2024年4月1日から運送業の時間外労働の上限が年間960時間に制限され、物流の現場ではモノが運べなくなる「物流の2024年問題」が騒がれている。だが従来の「便利で早く確実」に荷物が届く日本の物流体制は、ドライバーが

台風7号の影響で、百貨店・スーパーコンビニなどで千葉県内で臨時休業が相次いでいます。百貨店のそごう・西武はきょう終日、「そごう千葉店」を全館、臨時休業しています。また、イトーヨーカ堂も客や従業員の安全を確保するため、千葉の「アリオ市原」、「アリオ蘇我」、「イトーヨー

台風7号の接近を受け、ヤマト運輸は、千葉、茨城、栃木の全域と埼玉、福島の一部地域で、荷物の配送や営業所の業務を一時的に中止しています。また、16日から17日にかけて、北海道、東北、関東甲信越、東海、沖縄発着の荷物について、配送が遅れる可能性があるとしています。佐川急便は千葉県と茨

物流の動きです。台風7号の接近を受け、ヤマト運輸は、千葉、茨城、栃木、群馬の全域と埼玉、福島の一部地域で、荷物の配送や営業所の業務を一時的に中止します。また、16日から17日にかけて、北海道、東北、関東甲信越、東海、沖縄発着の荷物について、配送が遅れる可能性があると

非常に強い台風7号の接近に伴い、宅配便大手などは、千葉県と茨城県の一部地域で荷物の集配を停止しています。　ヤマト運輸は千葉県と茨城県の一部地域で、荷物の預かりや配送、直営営業所の業務を一時停止します。　また、16日から17日にかけて全国から北海道、東北、関東甲信越、

台風7号の接近で物流にも影響が出ています。物流大手のヤマト運輸は、きょう午後1時から千葉県と茨城県の一部地域で、集荷・配達業務と直営店の営業所業務を取り止めます。また、きょうからあすにかけて、北海道、東北、関東甲信越、東海地方を発着する荷物について配達が遅れる可能性

　成田空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は、JR貨物（日本貨物鉄道）と同社グループの日本フレートライナー（日本FL）の2社とともに成田空港モーダルシフト推進協議会を立ち上げた。成田空港から輸出される関西圏の貨物を運ぶ鉄道共同輸送サービス「RAIL to NARITA LCLサービス」の実

台風7号の接近を受け、ヤマト運輸は、千葉県と茨城県の一部地域で、16日午後1時から9時まで荷物の配送や営業所の業務を一時的に中止します。また、16日から17日にかけて、北海道、東北、関東甲信越、東海、沖縄発着の荷物について、配送が遅れる可能性があるとしています。佐川急便は千葉県と

ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区、灘信之社長）は、津事業所（津市）で建造していたシンガポールのワンハイ・ラインズ向け3055TEU（20フィートコンテナ換算）型コンテナ船「ワンハイ375」を引き渡した。同事業所でワンハイ・ラインズ向けに建造したコンテナ船は13隻になる。<

ヤマト運輸は、16日午後1時から午後9時まで、茨城県の一部と千葉県の一部で、荷物の集配業務と直営店の営業所業務を中止することを決めました。また、16日から17日にかけて、関東甲信越を発着する荷物など、広い範囲で配送に遅れが生じる可能性があるとしています。佐川急便も東

[ロンドン １５日 ロイター] - 英民間航空局（ＣＡＡ）は１５日、配達、インフラ点検、緊急サービスでのドローン（無人機）の使用試験を行うため、アマゾンなどの６プロジェクトを選定したと発表した。ＣＡＡは今年に入り、こうした用途でより多くのドローン飛行を許可する意向を示して

　4月からドライバーなどの時間外労働に上限規制が適用された「物流の2024年問題」が企業に与えた影響について、百十四経済研究所が調査結果をまとめました。6月から7月にかけて、香川県内に本社・主工場がある企業に郵送とウェブでアンケートを行い、281社から回答を得ました。　労働時間の

　海上コンテナドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会海上コンテナ部会の2023年度調査によると、海コンドライバーの3月末時点の平均年齢は52・6歳と前年度から0・7歳上がり、4年連続で上昇した（グラフ）。年代別では過去10年間、50歳代以上の構成比が拡大してきたが、特に60歳代と70

　今年の夏も連日の酷暑が続いている。街中を駆ける配達ドライバーにとっては厳しい季節だ。彼らの負担を軽減するためにも、利用者側はぜひとも再配達を避ける工夫をしたいところだ。　ヤマト運輸では6月から宅急便の「置き配」が利用できるようになった。これまでもEC事業者向けサービス「EAZY

　物流ＩＴベンチャーのＬＯＺＩ（ロジ、本社名古屋市中区錦２の19の１、マーティン・ロバーツ最高経営責任者＜ＣＥＯ＞、電話０５２・２１２・８７７９）は、３社で共同開発した物流管理システムが、三井倉庫ロジスティクス（本社東京都）に採用されたことを明らかにした。同システムの本格導入は今回が初めて。紙

　トラックのなかにはキャビンとボディの間にクレーンを装備しているタイプもある。これを通称「ユニック車」、「ユニック」と呼ぶことが多い。ユニック車は、重量物や大きくまとめられた荷物の積み降ろしをとてもラクにできるので、資材を運ぶ建築関係だけでなく物流関係でも広く使われている。　とこ

　成田国際空港会社は14日、JR貨物などと共同で、関西から成田空港に運び輸出する小口の貨物について、鉄道輸送サービスを提供すると発表した。トラックから鉄道へ輸送手段を転換する「モーダルシフト」の促進に向け、課題やニーズを探る。8月中に実証実験として始め、2025年度の本格運用を目指す。　

元トラックドライバーで、物流ジャーナリストの坂田良平さんが8月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（毎週月～金曜・あさ6時～）に電話出演。物流業界の2024年問題について解説した。トラックドライバーなどの時間外労働の新たな規制が、今年4月にスタートした。これ

「物流2024年問題」解決の切り札として期待されているのが、海外から日本に入ってくる労働力だ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、外国人人口は2040年まで毎年16.4万人増えると想定されている。だが、外国人労働者の受け入れが人手不足の解消