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大手企業が自前の投資ファンド「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」を設置し、革新性のある新興企業「スタートアップ」に投資する動きを強めている。各分野で脱炭素や人工知能活用など、経営に求められる課題が多様化するなか、既存技術だけに頼らず、有望な新興企業を育てて課題解決につなげる狙い。

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、日本シップヤード（NSY）、三菱造船の国内造船4社と、液化CO2（二酸化炭素）輸送船（LCO2船）の標準仕様・船型の確立に向けた共同検討を開始した。7社が27日発表した。共同検討はまず、LCO2船の

高まる脱炭素ニーズに対し、企業の間でGX（グリーントランスフォーメーション）・ESG人材の獲得競争が勃発している。リクルートの調査によると、2023年度のGX求人数は2016年度の7.27倍に拡大。エネルギー企業、プラント建設会社などを中心にGX推進人材の求人が急増しているという

政府は原発など脱炭素につながる発電所の新たな建設を進めるため、事業者が投資を回収しやすくする新たな仕組みの導入について検討を始めます。岸田首相「GXへの取り組みは、国力そのものを左右する。こうした認識のもと、一貫した取り組みを不断にバージョンアップし、試行錯誤を恐れず、迅速に実行

政府は27日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、中長期の脱炭素戦略のたたき台を示した。原子力や再生可能エネルギーによる発電など脱炭素投資への支援や脱炭素電力の豊富な地域への産業集積などの論点を列挙。令和7年度概算要求ではGX関連として複数年にまたがる項目も含めると総額1・

　気候テック領域を事業とするアスエネは8月27日、新事業「ASUENE CAREER」（アスエネキャリア）を発表した。　同社にとって「ASUENE」「ASUENE ESG」に続くサービスとなる。　ASUENE CAREERは、GX（グリーントランスフォーメーション）

　政府は27日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開いた。　斎藤健GX実行推進担当相は、年末に取りまとめる国家戦略「GX2040ビジョン」のたたき台を示した。たたき台には、再生可能エネルギー

　2025年度予算概算要求で、経済産業省などが脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）関連として、1兆2000億円規模の投資促進策を要求する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。　次年度以降に支出できる「国庫債務負担行為」を含めると総額1兆6000億円

　CBAM（炭素国境調整措置）とは、EU（欧州連合）域外から輸入される一部産品に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量に応じた関税が賦課される仕組みを指す。EUはこのCBAMを2026年1月から適用すると発表しており、自社への影響を懸念する企業は多いのではないだろうか。本記事では、そもそもCB

グリーンアンモニアの合成技術と製造設備を手がける中国企業「中科禾成緑色能源（Zhongke Hecheng Green Energy）」が、製造設備に関わる技術でブレークスルーを果たし、中国初となる1000トン級のフレキシブル・グリーンアンモニア合成実証プロジェクトを進めている。

【日刊工業】◆産業データ連携加速　経産省、新規29億円要求〔2025概算要求〕(1)◆脱炭素化アクセル　ブラザー　プリンター部品に電炉材　部材調達時CO2削減狙う(4)◆「富岳」後継機、ゼタ級狙う　理研、AI処理の理論性能(4)【鉄鋼新聞

　「看護学科の学生なので、一酸化炭素が水に溶けるということを知っていて…シャワーを出しっぱなしにして、頭をしっかりと下げていました」　死者7人を含む19人の死傷者を出した22日の富川（プチョン）のホテル火災で、発生時に発火地点の7階（806号）にいたAさん（23）は奇跡的に救助さ

奈良県は水素・脱炭素社会の実現に向けて動く。2024年度中に脱炭素戦略と水素基本計画を策定し、水素製造拠点や水素を供給する水素ステーションの重点戦略地域を定め、30年度の水素導入量や脱炭素化目標などを決める。工業団地への再生可能エネルギー導入、路線バスなどの地域公共交通事業者やトラックなどの貨

２３日夜、広島市で住宅が全焼し、この家に住む７１歳の男性が死亡しました。２３日午後１０時半ごろ、広島市安佐北区倉掛で「炎と煙がみえる」などと消防に通報がありました。消防車１４台が出動し、火は約２時間後に消し止められましたが、２階建ての住宅が全焼しました。消防が２階か

　日本航空（ＪＡＬ）、セコマ（札幌市）など４社は２２日、コンビニエンスストアのセイコーマートから回収した廃食油を原料にしたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を、新千歳空港内の作業車両で通年使用を始めたと発表した。脱炭素エネルギーの地産地消を推進する道内空港では初の取り組みで、３車種計１１台でＢＤＦ

　新明和工業は、電動の脱着ボデートラックを発売したと発表した。三菱ふそうトラック・バスの小型電気トラック（EVトラック）「eキャンター」に脱着ボデートラックを架装した。電動化により、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション作業と低騒音化を実現する。　同社によるとEVに脱着

　5月に寄稿した論稿「【中国は石炭消費を減少させない】IEAの2023年石炭ピーク見通しが実現しない理由、日本は動じず石炭火力の低・脱炭素化を」で、筆者は中国の石炭消費が昨年、2023年にピークをつけて今後減少していくとする国際エネルギー機関（IEA）の見通しは起こり得ないと結論付けた。中国で

　脱炭素に向けて三重県松阪市は22日、イオンビッグ㈱と連携したCO2排出や食品ロスの削減への取り組みを始めると明らかにした。スーパー「ザ・ビッグエクスプレス松阪高町店」で9月2日から、市の指定ごみ袋Sサイズ（10リットル）をレジ袋として1枚5円で単品販売し、買い物後にそのままごみ袋として再利用

大手鉄鋼メーカーの日本製鉄とJFEスチールが二酸化炭素の排出量削減を念頭に、オーストラリアの炭鉱の権益を取得すると発表しました。取得金額は両社で合わせておよそ1600億円規模です。日本製鉄とJFEスチールによりますと、製鉄用の原料炭を供給するオーストラリアの鉱山会社「ホワイトヘイ

　日本製鉄とJFEスチールは22日、オーストラリアの企業が保有する同国の炭鉱に計1600億円規模の出資を行うと発表した。日鉄が約1080億円で炭鉱権益の20％を、JFEが約540億円で10％をそれぞれ取得する。製鉄事業の脱炭素化を進める上で必要となる良質な原料炭の安定調達を図る。