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　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、2018～21年に安倍派からキックバック（還流）された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。一方で、事件後に控除分を返還し

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新

　5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。　午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の

　「認識が甘い」「怒りを通り越し、あきれている」―。自民党が党派閥の裏金事件を受けて２５日、宮崎市内で開いた「政治刷新車座対話」では、出席した小渕優子党選対委員長らに向けて県内党員や県議らから不満の声が上がった。同日の定期大会や街頭演説で本県関係国会議員らが「おわび」を重ねたが、党員、県民は厳

　自民党県連は２５日、宮崎市のＪＡ・ＡＺＭホールで定期大会を開いた。江藤拓衆院議員（宮崎２区）の会長就任を含む新執行部選任などが報告された。同日は党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党本部主催の「政治刷新車座対話」や県関係国会議員らの街頭演説会もあり、関係者は衆院選などに向け一様に厳しい

　自民党の浜田靖一国対委員長は25日、岐阜市の党会合で派閥裏金事件を受けた一連の党対応を陳謝した。「誰も頭を下げず、責任も感じていない。誰が責任を取ったのか。これが皆さんの共通の思いだ」と指摘。党執行部の一人として「弁解や言い訳の余地は全くない」と語った。政治資金規正法改正を通じ、再発防止に取

　自民党は政治資金規正法違反事件で派閥の解散が相次いで決まったことを受け、若手議員向けの定期的な研修を新設する方向で調整に入った。人材育成や教育機能を党本部が担い、政策立案や官僚らとの付き合い方などを学ばせる考えだ。　研修は今年秋頃の開始を目指し、党の人材育成組織「中央政治大学院

　政治資金パーティー裏金事件で批判を浴びた自民党の派閥。「政治とカネ」の不祥事に注目が集まるが、昭和の時代から派閥が人材育成の役割を担ってきたのは間違いない。その「解消」宣言を受け、若手・中堅議員を今後どう育てていくのか。国家観や歴史観を養おうと、「背骨勉強会」を始めた党中央政治大学院の遠藤利

　衆院政治改革特別委員会は24日、自民党派閥の裏金事件を受けて与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案について2日目の質疑を行った。

　自民党の森山裕総務会長は19日、長崎市を訪れ、党県連役員と意見交換した。党派閥の裏金事件を受け、地元議員から「党員の確保が難しい」「議員が私腹を肥やしていると思われている」と厳しい声が上がった。森山氏は信頼回復に向けて「不断の努力をする以外にない。意見を持ち帰り、今後の改革の柱にする」と述べ

　岸田首相の突然の「派閥解散宣言」から4カ月。自民党では、麻生派を除く安倍派、岸田派、茂木派、二階派、森山派の5派閥が政治団体の解散を決めたものの、実際に解散届を総務省に提出し、解散手続きを終えたのは森山派だけ。事務所の契約や繰越金の処理が……などの理屈をこね、遅々として進まないため“偽装解散

　元岡山県知事で自民党の石井正弘参院議員（78）＝岡山選挙区＝は23日、来年夏に改選を迎える参院選に立候補せず、2期目の今期限りで議員を引退する意向を表明した。今後、自らが会長を務める党岡山県連が後継候補の擁立を進める。　岡山県庁内の県政記者クラブで記者会見して明らかにした。石井

　衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏は23日、自民党の派閥裏金事件を巡り、24日に稲田朋美元防衛相へ質問状を提出する考えを示した。　国会内で記者団の取材に応じた。　稲田氏は、政倫審への出席意向調査に「（説明を）拒むものではない」と回答。寺田

　衆院政治改革特別委員会で23日、政治資金規正法改正案の自民党案提出者の鈴木馨祐氏は、派閥裏金事件の再発防止の徹底が一番大事だとして、政治資金収支報告書への不記載を抑止する内容だと説明した。

　自民党の渡海紀三朗政調会長は22日、派閥裏金事件後の同党を取り巻く政治状況について「（2009年に）民主党が政権を取った時よりも厳しいのではないか」との認識を示した。　鳥取市内で記者団の質問に答えた。自民内では小渕優子選対委員長も20日に「政権交代の時、あるいはその時以上の厳し

　自民党は衆院政治改革特別委で、政治資金規正法改正案の趣旨説明を行い、派閥裏金事件を踏まえ「真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保する」と述べた。

　日本維新の会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政党が党幹部らに支出する政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設するのが柱。政党が支出できる使途や総額を制限し、10年後に領収書などを公表する。パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」

派閥の裏金事件を受け、自民党は21日、横浜市で政治刷新車座対話を開きました。神奈川県連からは、「裏金事件で完全に信頼を失墜した」「500万円以下の不記載でお咎めなしの感覚が理解できない」といった厳しい声が相次ぎ、党役員として対話に臨んだ平井広報本部長は会合後、危機感を受け止めたと

　自民党派閥の裏金事件を受けて、党幹部が全国を巡って地方組織や党員の声を聞く「政治刷新車座対話」が２１日、横浜市内で開かれた。問題発覚後の党の対応に神奈川県連幹部や党員から不満の声が続出。「政治とカネ」に起因する党勢の低迷が県内首長選の惨敗に直結したとの悲鳴も上がった。焦点の政治資金規正法改正

　5月20日、衆院予算委員会で岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への関与が指摘されている森喜朗元首相への再聴取はしないと明言した。立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。　岸田首相は4月上旬、森氏に直接、電話で聴取したが、「直接、関与した証言は得られなかった」と述