妻の就労継続、1.7億円の差に 生涯世帯所得を試算 政府PT

AI要約

政府は女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチームの会合を開き、出産後の女性の働き方による所得差について試算結果を示した。

出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比較すると、世帯の生涯可処分所得に1億6700万円の差が生じると指摘。

政府は女性が働きやすい環境整備を進める方針を打ち出している。

 政府は5日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム(PT)」(座長・矢田稚子首相補佐官)の会合を首相官邸で開き、妻が出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比べると、世帯の生涯可処分所得に1億6700万円の差が出るとの試算を示した。

 

 出産後の女性の働き方によって所得が大きく変わる結果となり、政府は女性が働きやすい環境整備を一段と進める方針だ。