# 法律・法律問題

台湾の裁判所は、汚職の疑いで逮捕された台湾の第2野党「民衆党」のトップ、柯文哲主席を2日未明、釈放しました。台湾メディアによりますと、民衆党の柯主席は、台北市長時代に商業施設の建設をめぐる汚職に関与した疑いで先月31日、逮捕されました。台湾の裁判所は、検察の柯主席へ

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は2日、福岡高裁で結審した。判決は12月13日。

自民党は2日、憲法改正実現本部を党本部で開き、憲法9条に新たに「自衛隊を保持する」と明記する条文の素案を全会一致で了承した。条文素案は、現在の憲法9条の第1項「戦争の放棄」、第2項の「戦力の不保持」「交戦権の否認」はそのままに、新たな条文を付け加える。現在の9条の規

（ＣＮＮ）　２０２０年の大統領選の結果を覆そうとした事件をめぐり、トランプ前大統領に対して改めて起訴状が提出されるなか、トランプ氏は１日に放送されたインタビューで大統領選挙に介入する「あらゆる権利」があったと主張した。トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで「私の世論調査の数

岡山市南区のゲーム機賭博店で客に金銭を賭けさせ、ポーカーゲーム機賭博をした疑いで、店の経営者の男と、従業員の男2人、女1人のあわせて4人が逮捕されました。常習賭博の容疑で逮捕されたのは、岡山市南区新福の「喫茶・軽食パイオニア」経営者で岡山市南区福富西の男（73）、店の従業員で岡山

旧統一教会は、過料10万円を支払うよう命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。旧統一教会は、質問権を行使した文部科学省から献金や財産の報告を求められましたが、回答を拒否したとして、東京地裁が過料10万円の支払いを命じ、東京高裁も先週、教団側の即時抗告を退け、こ

Aさんの娘は18歳高校生です。夏休み中に友だちと、今話題の化粧品を定期購入したのでお小遣いを上げてほしいと言ってきたそうです。お小遣いは上げる予定はないし、定期購入が毎月それなりの金額なので、妻と相談して解約したほうがいいということになったのですが、子どもがした契約を親が解約できるのでしょうか

Jasper Ward[ワシントン ３１日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は３１日、「個人的な量」の大麻を所持した人の逮捕に税金を無駄にすべきでないと述べ、大麻の非犯罪化に対する支持を示唆した。２１歳以上の成人による３オンスまでの大麻

　自宅で乾燥大麻を所持していた罪に問われ、2023年9月に懲役6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けていた俳優の永山絢斗さんが所属事務所を退社し、独立することを発表しました。　永山さんの所属事務所は2024年9月2日、公式サイトで、「本日は、永山絢斗さんが弊社との専属契約を満了し、

　「ロマンス詐欺」の被害金回収をうたって他人に弁護士名義を貸したとして、弁護士法違反（非弁提携）の罪に問われた弁護士の川口正輝被告（38）=大阪弁護士会=の初公判が2日、大阪地裁であった。川口被告は「間違いありません」と起訴内容を認め、「弁護士の社会に対する信頼を毀損（きそん）してしまった」と

　国際弁護士の八代英輝氏が2日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。パワハラ疑惑で兵庫県議会が開催した調査特別委員会（百条委員会）で証人尋問を受けた斎藤元彦同県知事については「過程の中に判断の誤りがなかったか、省みていただきたい」とコメントした。　斎藤知事の疑

東京都内の自宅で覚醒剤を所持したなどとして、覚醒剤取締法違反の罪に問われたロックバンド、C－C－Bの元メンバーでキーボード担当、田口智治（ともはる）被告（63）の初公判が2日、東京地裁で開かれた。被告は起訴事実を認め、検察側が懲役2年6月を求刑して結審した。起訴状によると、6月1

公益通報者保護法は、不正の目的ではなく所属組織の不正を内部通報したり、外部に通報したりする「公益通報」をしたことを理由に、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護する法律である。通報を理由に解雇した場合は無効となり、降格、減給することも禁止している。同法では、通報体制の整備

【モデルプレス＝2024/09/02】俳優の永山絢斗（35）が2日、所属事務所「パパドゥ」を退社し独立することがわかった。◆永山絢斗、2023年大麻取締法違反で逮捕報道によると、永山被告は東京・目黒区の自宅マンションで、大麻を所持した疑い。警視庁の捜査員が2023年

Aditya Kalra［ニューデリー　３１日　ロイター］ - 英保険会社アビバは３１日、インド子会社に計５２０万ドルの脱税疑惑がかかっている事件で本社広報担当者が声明を発表し、地元税務当局と「積極的に協議している」と明らかにした。この問題はロイターが３０日

【09月02日 KOREA WAVE】韓国の祝日・秋夕（チュソク）の連休に向けて帰省や旅行の需要が増加している中、宿泊施設利用に関する消費者被害が増加する可能性が高まっており、注意が必要だ。韓国消費者院の報告では、過去3年間（2021～2023年）に宿泊施設利用に関連する消費者被

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、解散命令請求に向けた文部科学省の質問に一部回答を拒んだとして、東京高裁が田中富広会長に過料10万円の支払いを命じる決定をしたことに対し、教団側は2日付で、決定を不服として最高裁に特別抗告と許可抗告の申し立てをした。　　東京高裁

大手VTuberプロダクション「にじさんじ」「NIJISANJI EN」を運営するANYCOLORは2日、所属ライバーに対する権利侵害行為について公式声明を発表。同社所属のライバーが、身体に対する不法な有形力行使の被害にあった疑いなどが生じたことを伝えた。問題が明るみになったのは

　弁護士ドットコムは8月30日、同社「リーガルブレイン」を搭載した初の統合型AIリーガルリサーチツールの提供を開始した。　弁護士ドットコムは2023年より、AIとリーガルデータの融合を目指し、研究開発に取り組んできている。背景としては、現代社会の複雑化に伴い、弁護士や企業法務部門

世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は2日、文部科学省の質問権行使に回答を拒否したとして過料10万円を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告しました。統一教会は、解散命令の請求をめぐって文部科学省による質問権の行使に対して100項目以上で回答を拒否したとして、今年