# 最終処分

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定を巡り、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１日、北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った「文献調査」の最終報告書案を経済産業省の有識者会議に示した。報告書案は会議で事実上了承され、秋以降に最終的な報告書が道知

　原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、北海道寿都町と神恵内村で実施した「文献調査」の報告書が1日、まとまった。寿都町の全域と神恵内村の一部が、次の具体的な調査に進める候補地とされた。それには地元首長の判断にかかっているが、北海道の鈴木直道知事は反対の姿勢

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定で、佐賀県玄海町が原発立地自治体として初めて文献調査受け入れを決め、6月に調査が始まった。原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に候補地の公募を始めて20年超が過ぎたが、調査に入ったのは3自治体のみ。処分場建設のメドが立た

　北海道寿都町、神恵内村に続き、佐賀県玄海町でも高レベル放射性廃棄物(いわゆる核のごみ)の最終処分場選定に向けての第一段階のプロセスである文献調査が始まった。この調査の受け入れの決定について、反対する人たちから、「民主主義の否定」「住民不在」などと批判されている。　他方、すでに最

　【南部】南部広域行政組合（理事長・古謝景春南城市長）は9日、環境衛生関係市町村理事協議会を開き、糸満、豊見城、南城、八重瀬、与那原、西原の6市町で進める最終処分場の建設予定地について、八重瀬町の新城と具志頭の両地区にまたがる農地2・3ヘクタールを内定した。　予定地として、八重瀬

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の山口彰新理事長は3日、オンラインで就任記者会見を行い、処分場の選定に向けた調査の実施地域について「4カ所以上を目指す」と説明した。　第1段階の「文献調査」が北海道寿都町、神恵内村、佐

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったのを受け、国と実施主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2日、隣接する唐津市の議会で地層処分や調査の概要を説明した。拙速な議論への不満に加え、市議からは「地震大国で数万年間安定的な保管が可

　超党派の元国会議員や官僚OBらで構成するシンクタンク「未来構想会議」が、原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場実現が見通せるようになるまで、原発の敷地地下に管理施設を造り、核のごみを中長期的に保管するべきだとする提言をまとめたことが1日、分かった。政府に申し入れる方向で調整してい

　砺波、南砺市でつくる砺波広域圏事務組合が南砺市蔵原で計画を進めてきた一般廃棄物最終処分場の安全祈願祭・起工式は25日、同市南蟹谷体育館で行われた。同広域圏初の埋立場を屋根覆うクローズド型（被覆式）施設となり、両市、県、議会関係者約60人が工事の安全を祈願した。　ごみ最終処分場は

　佐賀県は24日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関し、経済産業省から「知事か市町村長が反対すれば、選定プロセスから外れる」との回答文書が届いたと発表した。　同県玄海町で今月10日に選定プロセスの第1段階に当たる「文献調査」が始まり、県側は地元首長が

　斎藤健経済産業相は14日の閣議後記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り佐賀県から申し入れ文書を受け取ったと明らかにした上で、「内容を受け止めて適切に対応していきたい」と述べた。　　文書は山口祥義知事の名前により13日付で提出

　焼却灰の資源化を前提にした熊本県の天草広域連合（天草市、上天草市、苓北町）の新ごみ処理施設計画を巡り、馬場昭治連合長（天草市長）は10日、熊日の取材に「将来的には新たな最終処分場の建設も検討しなければならない」と述べた。整備基本計画を策定した2019年以降、連合は最終処分場は造らない方針を維

　林芳正官房長官は11日の記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったことに関し、「最終処分という国家的課題について社会全体で議論を深めていく上で、非常に重要な一石を投じるものだ。関係機関や地域と丁寧にコミュニケーションを重ねながら適切に

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選びをめぐり、佐賀県玄海町を対象とした文献調査が始まりました。原発のある自治体では初めてです。佐賀県玄海町の脇山町長は先月10日、「核のごみ」の最終処分場選びの第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しています。

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町での文献調査実施に伴う事業計画の変更が経済産業相に認可され、同日付で調査を始めたと発表した。文献調査は北海道寿都町と神恵内村に続き全国で3例目。原発立地自治体では初めて。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定を巡り、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町で文献調査を始めた。経済産業省がこの日、事業計画の変更を認可した。文献調査実施は全国3例目で、原発立地自治体としては初めて。　文献調査は処分場の

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、佐賀県玄海町で10日、文献調査が始まりました。原子力発電環境整備機構によりますと玄海町の文献調査について経産省から6月10日に認可を受けたということです。文献調査は「処分場に明らかに不適な場所を外す」ための調査を文献や

受け入れを表明してから10日で1カ月です。いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象にした文献調査が始まりました。先月10日、最終処分場の選定をめぐっては先月10日、玄海町の脇山町長が第1段階にあたる文献調査の受け入れを表明しています。原子力発電環

宮城県気仙沼市が整備を進めていた新しい「一般廃棄物最終処分場」が完成し、６月５日から運用が始まりました。屋根があり環境に配慮したつくりが特徴です。５日の開所式には気仙沼市の菅原茂市長や施設の関係者、およそ４０人が参加しました。新たに完成した処分場は、既存の施設がまもなく埋め立て満

　佐賀県の山口祥義知事は30日、経済産業省を訪れ、飯田祐二事務次官と会談し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場について「国全体で（負担を）分かち合うような形で取り組まなければいけない」と訴えた。　同県玄海町が処分場選定の第1段階となる文献調査の実施を受諾した