# 日本経済

　円安が日本を苦しめています。物価は上がり、一方で賃金は上がらず、気づけば日本人はかつてに比べ豊かではなくなってしまいました。　国や日銀は為替介入したり金利をいじったり対応をしていますが、それだけでは好転しそうにありません。　なぜなら、円安の根本原因は日本の国力の低

　主要自動車メーカーの全てで品質・認証の不正問題が起きている。各社の問題発生に共通するのは、技術に対する過信や審査に対する慣れなど心理の影響だ。現場の技術者は皆、審査の重要性を軽視したのだろう。そのため、経営者も「認証試験は現場の判断に任せて良い」といった経営判断が続いたとみられる。生産の現場

福岡県太宰府市の大学の敷地内で飼育されているコブハクチョウ２羽が、岡山県内の公園へ譲り渡されることとなり、１９日、「お見送り会」が開かれました。日本経済大学のイングリッシュガーデンで開かれた「お見送り会」には、地元の幼稚園児などが出席し、大好きなコブハクチョウにお別れの言葉をかけ

　米国エール大学助教授で経済学者の成田悠輔氏がX（旧ツイッター）を更新。日本経済に関する意外なデータを披露した。　成田氏は米国のCEA（大統領経済諮問委員会）による2019～2024年のGDP実質成長率のグラフ図を貼付し「ここ5年弱のG7諸国を比べてみる」とつづった。

　19日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比133円18銭高の3万8615円29銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、14．84ポイント高の2730．60で始まった。

　岸田総理大臣は、この法改正をめぐって関係が冷え込んだ自民党の麻生副総裁と、都内の日本料理店で3カ月ぶりに会食しました。　会食は岸田総理から呼びかけたもので、2時間半近く2人だけで行われました。　2人は2024年に入り、月に1度のペースで会食を続けていましたが、3月

Takaya Yamaguchi［東京　１８日　ロイター］ - 神田真人財務官は１８日、赤字続きの貿易収支やデジタル赤字を抱える国際収支の課題を洗い出す私的懇談会の報告書を来週にも取りまとめる考えを示した。同日開いた会合後、財務省内で記者団に語った。国際収支

　【プライム】日経平均株価は、前日比401円67銭高の3万8504円11銭と反発して午前の取引を終えた。仏など欧州株の一部と米株の上昇を受け、前日大幅安の反動で幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数（TOPIX）は、19．91ポイント高の2719．92で終了した。　82％の銘柄が

自民党は１７日、国会議員に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、２３日までの会期中の法改正を見送る方向で検討に入った。党幹部が明らかにした。一方、日本維新の会は１７日、改革に向けた自民との党首間合意が反故（ほご）にされたと判断。自民の政治資金規正法

日経平均株価は3月上旬に初の4万円を突破したものの、その後の値動きは停滞気味だ。欧米投資家による中国への投資が減ったことで日本市場への注目も高まったが、今後、日本の株価は上がっていくのか。外国人投資家が今後の日本株をどう見ているのかについて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が数々の投資家から話

　17日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比712円12銭安の3万8102円44銭で終了した。　東証株価指数（TOPIX）は、46．60ポイント安の2700．01で終了した。

　17日の東京株式市場の日経平均株価は、3万8102円44銭と前週末終値比712円12銭安で終わった。出来高は概算で15億7000万株。　

2024年3月にお台場に「イマーシブ・フォート東京」を開業、2025年には沖縄北部に新テーマパーク「JUNGLIA （ジャングリア）」を開業予定で注目されている刀（かたな）社。2023年8月には、「沖縄アドベンチャートラベル」を立ち上げた。今年4月には、「OKINAWA ADVENTURES

　「異次元の金融緩和が終了します」――最近、ニュースで毎日聞くフレーズだ。とはいえ、「正直よく分からないんだよな…」という人もいるかもしれない。2024年は日本経済の大きな転換点になる。経済ニュースや数値の意味、重要性が理解できていないのは、ビジネスパーソンとしてちょっとマズい。今回は、バブル

結婚に出産、キャリアだって築きたい…人生の選択が多いCLASSY.世代。正解がわからないからこそ、指針が欲しいもの。特に気になる分野の有識者の方に、この先10年、世の中はどう変わっていくのか、どう行動すべきかを伺いました。■安藤優子さん（キャスター／ジャーナリスト）

株式投資において、アメリカの株価指数をチェックすることは重要です。前回はアメリカの株価指数についてお伝えしましたが、アメリカ以外の株価指数を追うことも同様に重要です。グローバルな視点を持つことで、より包括的でバランスの取れた投資戦略を立てることができます。地域分散投資にもつながり

　20日告示の東京都知事選に立候補を表明している前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)が15日、渋谷区内で演説した。市長辞職後、都内では初の街頭活動という。　同区のスクランブル交差点近くで、石丸氏は車上から、大勢の聴衆を前に「（日本の人口は）2040年にかけて1千万人以上減る。

　日本にインバウンド客が急増する中、人手不足の問題が深刻化している。その影響か、飲食店などのサービスの質の劣化、低下を感じている日本人がいると思うが、在日中国人や中国人観光客も同様に感じているようだ。　50代のある女性は、以前日本に住んでいて、日本で体験した「おもてなし」のすばら

●　市場は注目、日銀6月会合の追加利上げ 金利差だけが円安の要因なのか？　歴史的な円安局面が続くなかで、6月11日、12日のFOMC（米連邦公開市場委員会）とそれに続いて13日から始まる日本銀行の金融政策決定会合に市場の注目が集まっている。　市場の関心はFRB（米連

　14日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝158円25銭を付けた。日銀は同日の金融政策決定会合で、国債の購入減額の具体策決定を先送りした。市場では、低金利環境が当面続き、日米の金利差が縮小しないとの見方が強まった。　午後5時現在は前日比40銭円安ドル高の1ド