# 日本経済

　日本銀行で行われている金融政策決定会合をめぐり、全国銀行協会の福留会長は今後の追加利上げは実体経済などの相場を見ながら、ゆっくりとしたペースで徐々に行われていくとの見方を示しました。「一般的には、賃上げや定額減税の効果が徐々に物価を押し上げる効果が予想される状況なので、相場への

関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港を運営する関西エアポートが１３日発表した令和６年３月期連結決算は、最終損益が１５５億円の黒字（前期は１９０億円の赤字）と４期ぶりの黒字となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行して以降、訪日外国人観光客を中心に航空需要が急速に回復した

XRヘッドセットでどこまで小さな文字が読めるか勝負に出てきましたか、日経。Apple Vision Proが日本で発売される6月28日、日本経済新聞社が日経朝刊と夕刊を並べて読めるアプリ「日経空間版」をリリースするんですって。アイトラッキングを使って注視＆指タップし

2024年6月13日（木）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。6月13日の日経平均株価は、前日の米ナスダック総合指数の大幅上昇を受けて上昇してスタート。しかし、日

経済の活性化や脱税の懸念などから、長年、日本の課題となっていた「タンス預金」が減少していることが分かった。背景にあるとみられるのが、7月3日に迫った新紙幣の発行だ。「2024年に入り、すでに4000億円ほどのタンス預金が減少し、現在のタンス預金の総額は60兆円ほどと試算しています

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の著書『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』では、日本人の給料を上げるための

　【ソウル玉邑哲也】韓国で北海道旅行の人気が再燃している。日本側で昨年、新型コロナウイルス感染症が5類に移行して旅行環境が正常化。日韓関係改善も追い風となり、円安が訪日需要をけん引する中、温泉や雪景色といった道内に特徴的な観光資源が評価されている。年間の来道客数は中国を抜いて過去最多となった2

　12日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比258円08銭安の3万8876円71銭で終了した。　東証株価指数（TOPIX）は、20．36ポイント安の2756．44で終了した。

日本経済新聞社は、アップルのARヘッドマウントディスプレイ「Vision Pro」向けアプリ「日経空間版」を28日に提供開始する。App Storeからダウンロード可能。3D空間を利用してコンテンツを立体的に見せる、Vision Pro向けアプリ。新聞の全てのページを空間上に浮か

日本経済新聞社はVR空間で日経新聞が読めるApple「Vision Pro」向けアプリ「日経空間版」をリリースする。　日本経済新聞社は6月28日に、Apple「Vision Pro」向けアプリ「日経空間版」をリリースする。　Vision Pro独特の広大な3D空間を

（ブルームバーグ）： 資産運用会社のジャナス・ヘンダーソン・インベスターズは日本の金融株について、昨年１年間で着実に上昇したものの、まだ割安だとみている。投資する金融株からの配当金の受け取りも増えており、良い投資対象との認識だ。総資産4307万ポンド（約86億円）の「ジャナス・ヘ

［東京　１１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３７円４３銭高の３万９１７５円５９銭と、続伸してスタートした。前日の米市場で主要３指数が上昇した流れを引き継いで、買いが優勢となり、寄り付き後も上げ幅を広げている。指数寄与度の大きい銘柄が小幅高となっているほか、半

　かつて世界を席巻した日本の半導体だが、その後半導体メーカーは国内からほとんど姿を消した。しかし、足下はAI需要から半導体ブームという状態であり、国内半導体関連銘柄も大きく上昇しており、テンバガーも現れている。みんかぶプレミアム特集「最強株の選び方」第10回は【半導体銘柄】について語るーー。<

　1873年6月11日に、日本初となる銀行として「第一国立銀行」が設立されました。“近代日本経済の父”と呼ばれる「渋沢栄一」さんが、設立に関して大きく貢献したことで有名なほか、日本初の「株式会社」としても知られています。その後、「第一国立銀行」は第一銀行となり、合併を行いながら現在のみずほ銀行

（ブルームバーグ）： 10日の債券相場は下落が予想されている。雇用統計が予想を上回る強い内容となり、米国の長期金利が大幅に上昇した流れを引き継ぐ。日本銀行の金融政策決定会合を13、14日に控え、国債買い入れ減額や追加利上げ示唆への警戒感も引き続き相場の重しになる見込みだ。岡三証券

　日本維新の会の馬場伸幸代表は9日配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、住民投票でこれまで2回否決された「大阪都構想」について、3回目の挑戦に意欲を示した。　「地方を自立させる議論をもう一回惹起（じゃっき）するため、大阪都構想へのチャレンジが必要だ」と指摘。過去2回は大阪

本来、賃上げは生産性向上によって実現すべきものだが、日本では販売価格に転嫁されて消費者が負担する賃上げが始まろうとしている。これは、スパイラル的なスタグフレーションを招くおそれがある。日本はいま、重大な岐路に立っている。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を

　「岸田降ろし」がこれから加速していくことになるのだろうか。　6月6日夜、都内の日本料理店に集まったのは菅義偉前首相、加藤勝信氏、小泉進次郎氏、武田良太氏、萩生田光一氏の5人だった。　岸田政権の支持率が低迷する中、9月までに行われる自民党総裁選への対応などについて話

Takahiko Wada［東京　７日　ロイター］ - 日銀が１３、１４日に開催する金融政策決定会合では、国債買い入れ減額について踏み込んだ議論がなされるかが焦点となる。日銀内では、債券市場の予見可能性を高めるうえで新たな指針を示すべきとの意見がある一方、買い入れ減額はよ

日本の財政事情は、世界で最も深刻な状況にある。これに対し、国家は家計とは異なるのだから、心配する必要はないと論陣を張る政治家やエコノミストも存在する。財務省の前事務次官で神奈川大学特別招聘教授の矢野康治氏に話を聞いた。（聞き手 : ニッポンドットコム常務理事 谷定文）矢野氏は財務