# 教職
「女子児童の胸を服の上から触る」香川県の教職員3人が懲戒免職「生徒から徴収した部費などを私的流用」
教職員の不祥事が相次ぐ香川県で、今度は3人が懲戒免職という異常事態です。児童・生徒への不適切な行為を繰り返した2人の教諭と、生徒から徴収した部費などを私的流用した実習助手が、きょう（19日）付で処分されました。「あらためて深くお詫び申し上げます」懲戒免
「1人勤務」の養護教諭、プレッシャー禍で負担大 倍率7倍かつ経験者多数、潜在人材の活用は
学校で子どもたちの健康と安全を守る「保健室の先生」、養護教諭。学校教育法において養護教諭は児童生徒の「養護」をつかさどると定められている。2009年に施行された学校保健安全法（学校保健法を改称し、一部改正）では、養護教諭がほかの教職員と連携して子どもたちの心身の状態を把握し、必要な指導を行うな
全教の教育研究集会が閉幕、大阪 「子どもの声、聴いて生かす」
学校現場の課題を話し合うため16日から大阪市で開かれていた全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会は18日、「子どもの声を聴き、生かす実践を進めることが大切だ」とするアピールを発表して閉幕した。全教によると、3日間で延べ4300人が参加した。 17、18日は教科やテーマ別の分
大学生の息子が「教師」になりたいと言っています。教職大学院を修了すると「奨学金の返還が免除」されるって本当ですか？
深刻な教員不足が社会問題になっています。文部科学省は質の高い十分な量の教師人材を確保するため、教職大学院などを修了した人を対象に、令和7年度から奨学金の返還免除を実施する予定です。また、国の施策にせんだって自治体も教師になった人に対する奨学金返還支援の取り組みを行っています。教育
教育委員会サイトに不正アクセス 元市立小学校の講師、容疑で逮捕 浦安
浦安市教育委員会が管理する小学校教職員向けの情報サイトに、退職後に不正アクセスしたとして、浦安署は8日、不正アクセス禁止法違反の疑いで浦安市に住む、元浦安市立北部小学校講師で塾講師の男（28）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。動機を詳しく調べる。 逮捕容疑は6月9日午
万博子ども無料招待、中止指示を 安全未確保時、大阪市に
2025年大阪・関西万博の子ども無料招待事業を巡り、大阪市の教職員退職者でつくる団体は9日、児童、生徒の安全が確保できない場合は見学中止を指示するよう求める要望書を市に提出した。交通手段確保や十分に下見できるかどうかが不透明で「教職員の大きな負担になっている」としている。 要望
「開成中学校・高等学校」創立150周年記念事業の新校舎竣工！ その“仕掛け”を徹底解説
開成中学校・高等学校の創立150周年記念事業として、「開成の未来を創る」をコンセプトに、高校新校舎が竣工した開成中学校・高等学校。同校が大事にすべきものは何か、生徒が育っていく空間として、どのような校舎がふさわしいのかを考えて設計された。伝統の教育理念「質実剛健」を意識し、本当に必要なものだ
＜中国が海外渡航を禁止？＞「勤務先へパスポート提出」「海外旅行の回数制限」…一部の中国人の間で今、起きていること
本格的な夏休みシーズンを迎え、中国人の海外旅行がラッシュとなっている。今年6月、オンライン旅行販売大手の携程集団（トリップドットコムグループ）の発表によると、24年上半期に中国人に最も人気の海外旅行先は日本で、欧米へのビザ申請も増加しているという。同程旅行などの調べでも、短期入国ビザ免除のタ
東京学芸大学、教育者の主体的な学びを支援するプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチ
国立大学法人東京学芸大学は、教育者の主体的な学びを支援するための新たなプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチした。「I Dig Edu」は、教育者や教育職を志す人に向けて多様な学びの方法を提供するプラットフォームである。eラーニングやオンライン研修、対面研修などを通じて
教員採用試験の「教職専門」廃止 志願者減に歯止め、茨城
茨城県教育委員会は23日、県内公立学校の教員採用試験の1次試験で課される「教職専門」を2025年度から廃止すると発表した。教職専門は教育関連の法令や歴史などを問う内容。志願者の減少傾向に歯止めをかけるとともに、負担軽減を図るのが狙い。県教委によると、教職専門の廃止は全国初の取り組みだという。
教職員懲戒が最悪ペース 3カ月半で9件、昨年度10件に迫る 相次ぐ不祥事に危機感抱く県教委、識者は「丁寧な分析」訴え 鹿児島
鹿児島県内で教職員の不祥事が相次いでいる。２０２４年度の県教育委員会による懲戒処分は３カ月半で９件に上り、昨年度１年間の１０件に迫る。単純計算すると、過去２０年で最悪だった１２年度の２７件を上回るペースだ。識者は、丁寧な要因分析の必要性を訴える。 「全ての教職員の信頼を失いかね
全国の教員未配置4000人超に 全教調査、前年から悪化
全日本教職員組合（全教）は18日、定数の未充足や病休・産育休などによる欠員が埋められない全国の「教員未配置」についての調査結果を公表した。未配置は2024年5月時点で少なくとも4037人に上り、前年同時期より深刻化しているという。全教は教員不足解消に向けた予算確保や職場環境の改善などを国に求
小学生の息子が修学旅行に行きました。引率の先生の旅費は支給されるのでしょうか？
修学旅行は、教職員の引率のもと児童や生徒が集団で参加する旅行で、学校行事の中でも大きなイベントとして位置づけられています。旅行に参加する児童や生徒は、基本的に保護者が修学旅行の費用を負担しますが、引率の教職員の費用は、誰が負担しているのか気になる方もいるでしょう。そこで今回は、修
教員のなり手不足に「給与増」を打ち出した文科省の現状認識、それでブラックな学校現場の問題は解決するのか？
日本の公教育の現場では、教員のなり手が減少の一途を辿っている。2023年度（2022年度実施）の公立学校教員採用試験の倍率は3.4倍と、過去最低を記録した。その背景には「定額働かせ放題」などと揶揄されている残業代なしの長時間労働など、教員のいわゆる「ブラック」な労働環境があると考えられる。<
学校での体罰、昨年度13件 胸ぐらつかむなど部活動で多く 埼玉
埼玉県教育委員会は11日、2023年度に県内の小中高校や特別支援学校で13件の体罰があったと発表した。前年度より3件減った。 暴言や威嚇も含む体罰は小学校1件、高校9件、特別支援学校3件。中学校はなかった。体罰をした教職員は11人で、被害にあったのは14人。高校生（10人）が多
「素手でたたく」が最多の9件、児童生徒へ体罰 県教委が実態調査を発表 さいたま市教委は体罰で4人処分
埼玉県教育委員会は11日、2023年度の県内公立学校（さいたま市立を除く）における教職員の児童生徒に対する体罰の実態調査結果を発表した。発生件数は前年度3件減の13件で、被害児童生徒数は同9人減の14人だった。体罰の場面としては高校の部活動が5件で最も多かった。 児童生徒や保護
公立校の教職員の提案 スマホで募る仕組み開始 長崎県教委の「求ム！改善」
長崎県教委は、現場の教職員から職場環境の改善や効率化などの提案をスマートフォンなどで募る「求ム！改善 ｅ－アイディア」の運用を始めた。１カ月間（６月末時点）で３５件の声が寄せられ、オンラインを併用した研修を増やす提案などが届いているという。 現場の教職員の気づきや意見を幅広く拾
子どもが欲しいと思わなくなった小学校教員 藤本美貴さんの的確アドバイスに称賛の声「ポジティブでフェア」
未婚率が増加し、子どもを欲しいと思っている男女が減少しているといわれています。視聴者のお悩みに答える「ミキティ人生相談」が自身のYouTubeチャンネル「ハロー！ミキティチャンネル」で人気コンテンツになっている、タレントの藤本美貴さん。今回は、子どもに関する悩みに答えました。そのなかで、子ど
教職員の時間外勤務が基準超え 県内中学校の平均は月約47時間【徳島】
徳島県内の中学校では、教職員の時間外勤務が平均で、国が定める上限の月45時間を超えていることがわかりました。県教育委員会はこのほど、2023年度の公立学校における、教職員の時間外勤務をまとめました。それによりますと、平均で小学校が約33時間、中学校が約47時間、高校
“残業代”引き上げても続く「定額働かせ放題」…中教審の教員確保策に福井県の現場から声「抜本的解決にならない」
中教審の特別部会が5月、残業時間の大幅削減と処遇改善を並行して進める教員確保策の提言をまとめた。公立校教員の給与に残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」の引き上げが盛り込まれたが、「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続く。福井県内の教育現場からは「抜本的な解決につながらない」などの声