# 政策・行政

　【北京共同】中国国家統計局が14日発表した8月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の9割強に当たる67都市で前月と比べて下落した。下落は7月から1都市増えた。中国政府は在庫物件の買い取りや住宅ローン規制緩和といった支援策を打ち出しているが、市況低迷に歯止めがかかっていない。<

選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。■包容力を持って立憲民主党・泉健太代表単独政権を目指すと繰り返し言っているが、何らかの連立構想は必要だ。比較第一党を取ることによって核

校長先生が教育委員会に勤めることになった場合、給料はどのくらい変わるのでしょうか。今回は、校長先生と教育委員会の給料や、教育委員会の仕事内容について調べてみました。生徒とじかに接する機会は少なくても、子どもたちの教育に大きくかかわる「校長先生」や「教育委員会」の仕事があります。将

　石原慎太郎・元東京都知事の1期目に副知事を務めた青山やすし・明大名誉教授は14日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に出演し、パワハラや贈答品おねだりなどの疑惑が指摘される兵庫県の斎藤元彦知事が、県議会全会派から辞職を求められていることをめぐり、議会側の対応にも注文をつけた。

　20％台の低支持率の中、それでも尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を支えていた核心支持層に、崩壊の兆しが現れている。70代以上の尹大統領の支持率が、3週間で実に23ポイントも下落しているのだ。「救急室たらい回し」などの医療空白危機が現実化していることで、健康問題に敏感な高齢層が背を向けたとみられ

　児童手当法改正で、児童手当の支給対象が10月から高校生年代まで拡充される。これまで対象外だった世帯は新たに市町村などへの申請が必要で、沖縄県が注意を呼びかけている。　支給対象はこれまで中学校修了までだったが、10月からは高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）に拡充される。

【09月14日 KOREA WAVE】韓国で結婚観が明確に変化している。結婚してもすぐに婚姻届を提出しないカップルが増加しており、統計によると、昨年は5組の夫婦のうち1組が結婚後1年以上婚姻届を出さなかったという。たとえば、結婚10年目のある自営業女性（40代）は、いまだに婚姻届

景気が悪化したとき、あるいは過熱してインフレが懸念されるとき、政府と日銀は景気のコントールに乗り出します。政府の政策は財政政策、日銀の政策は金融政策と呼ばれますが、具体的にどのようなことを行っているのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。景気が悪いとき、政府と日銀は景気

　蓄電池が地球温暖化対策の鍵になると注目されている。自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に欠かせないためだ。　蓄電池に関する技術開発は日本が先行したが、中国や韓国の追い上げでシェアを落としている。国内の生産基盤を強化し、競争力を向上させることは経済安全保障上も重要である。

　“ポスト岸田”を巡って論戦が本格化した自民党総裁選。農政では各候補者とも食料安全保障を重視する姿勢は共通するが、石破茂元幹事長が米政策の再検証を提起し、一石を投じた。これまでの発言から、各候補者の“カラー”を探った。　「日本だけが予算を使って生産を減らしてきたということは、本当

　11月のアメリカ大統領選に向けたハリス氏とトランプ氏によるテレビ討論会が行われた。投票日まで2カ月を切り、選挙戦にどのような影響を与えるのか。ANNワシントン支局の梶川幸司支局長に聞いた。━━討論会全体を通してどんな印象を受けたか？「ハリス氏とトランプ氏は対面する

　モスクワを訪れた外務省の北川克郎欧州局長は13日、ロシア外務省でボロビヨワ・アジア第3局長と会談した。　2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、外務省の局長が訪ロするのは、今年6月の中込正志欧州局長（当時）に続いて2回目で、対話の維持を確認した形だ。　在ロシア日

　【モスクワ共同】外務省の北川克郎欧州局長は13日、モスクワでロシア外務省のボロビヨワ・アジア第3局長と会談し、ロシアのウクライナ侵攻に伴い実施できていない北方領土への元島民らの墓参や、北方四島周辺での日本漁船による安全操業の早期再開を訴えた。　北川氏は日ロ関係は厳しい状況にある

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡っては、さまざまな理由から訴訟を起こしていない被害者も多い。　こうした被害者にも原告同様に補償するため、超党派の議員連盟がプロジェクトチーム（PT）を設置し、議員立法による新法制定に向けた議論を進めている。　PTは13日の会合で

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。　午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻比96銭の円高・ドル安。一時140円29銭まで

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻（141円74～84銭）比96銭の円高・ドル安。

　杉村は喜んで、その好意を受け、視察旅行に出発した。すると、サンパウロ行きの汽車に乗れば、特別車室が用意されており、到着すれば大統領専用の馬車が、侍従武官や護衛騎兵つきで待ち構えている……という具合だった。地方巡回中は、歓迎ぶりが層倍のものとなった。一般市民までが人波をつくって迎えた。

　【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比96銭円高ドル安の1ドル＝140円78～88銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1070～80ドル、155円98銭～156円08銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週に開く会合で大幅な利下げを決

　日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移してお

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の会合で大幅利下げに踏み切る可能性とあるとの観測が高まり、ドルが対円で約９カ月ぶりの安値を付けた。ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が前日、０．５０％ポイントの利下げを実施する