自民、積み残し事項「早急に議論」 規正法、参院で実質審議入り
AI要約
自民党が派閥裏金事件を受けて政治資金規正法改正案を提出し、実質審議が開始された。
改正案では連座制の導入やパーティー券購入者の公開基準額の引き下げが盛り込まれており、政活費に関する検討事項も含まれている。
鈴木馨祐議員は各党の意見を踏まえて協議を行う考えを示し、中立的な場での議論の重要性を強調した。
自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は10日午前、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。
自民の鈴木馨祐衆院議員は、「政策活動費」見直しなどの詳細を同党案で検討事項にとどめたことに関し「なるべく早く検討を進めなくてはいけない。中立的な場で議論していくことが極めて大事だ」と述べ、改正案成立後に各党の意見を踏まえ協議の場を設ける考えを示した。立憲民主党の熊谷裕人氏への答弁。
改正案は、政治資金収支報告書の不記載で会計責任者が処罰された案件を巡り議員が確認を怠っていれば、公民権停止の対象とする「連座制」を導入。パーティー券購入者の公開基準額を現行の「パーティー1回当たり20万円超」から「同5万円超」に引き下げた。
政活費については(1)10年後の領収書公開(2)監査を行う第三者機関の設置―を付則に盛り込んだが、今後の検討事項にとどまる。
