# 政治的

［パリ　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１７日、ＥＣＢは金融市場の円滑な機能に細心の注意を払っていると述べた。フランスのマクロン大統領は先週、国民議会（下院）の解散総選挙を発表。これが市場の動揺を誘い、独仏１０年債の利回り格差は先週２９ベーシ

　国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は14日、自身がロシアに指名手配されたことを念頭に「指名手配の報道にも接しているが、ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えた。<

　欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。　ポーランドの首都、ワルシャワにあるショ

円相場や世界の金融市場に大きな影響を与える変更です。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は新たな経済見通しを示し、今年中に想定する利下げの回数を3回から1回に減らしました。アメリカのFRBは12日、5.5%を上限とする現在の政策金利を7会合連続で据え置くことを決め

（ブルームバーグ）： メキシコ・ペソは過去約４年間で最悪の週へと向かっている。世界の為替市場でペソロングは最も混雑したポジションの一つだったが、予想外の選挙結果でトレーダーはその巻き戻しを急いだ。大統領・議会選で与党が与党が予想外の地滑り的大勝を収めて以降、ペソは７％余り下落。権

　日韓中首脳会談が行われた。今回の会談は主に経済協力の検討を行う「ビジネス会談」と報じられたが、3国の首脳が集まるのが4年半振りということもあり、メディアはこの機会に大きな期待を報じた。　しかし、そうした期待感のウラで、目立ったのはむしろ国民との温度差だった。　文在

NHK大河ドラマシリーズや映画など、様々な形で現代まで語り継がれてきた日本の歴史。しかし、日本博識研究会によると「中学や高校で学んだ日本の歴史の常識は大きく変わっている」そうで――。そこで今回は、日本博識研究会が日本史の「新常識」をまとめた著書『あなたの知らない日本史の大常識』から「清少納言と

（ＣＮＮ）　米国のトランプ前大統領が有罪評決を受けた。ニューヨーク州地裁の陪審団は先月３０日、トランプ氏が口止め料の支払いを指示してポルノ女優、ストーミー・ダニエルズ氏との不倫関係を隠蔽（いんぺい）し、２０１６年大統領選を有利に展開しようとしたとの判断を下した。評決は、米国史上特

　韓国と北朝鮮の軍事境界線付近。韓国人の女性経営者がパラグライダー中の不慮の事故で北朝鮮側に不時着。そこで出会った北朝鮮の軍人と、禁じられた恋愛に落ちる──。世界中で大ヒットしたNetflixの人気ドラマ『愛の不時着』だ。しかし実際の境界線付近の上空を飛んでいるのは“汚物風船（ダーティーボム）

先月、腹などを銃で撃たれ、自宅療養中だった東欧・スロバキアのフィツォ首相が自身のSNSで動画を公表し、「6月から7月にかけて仕事に復帰できるだろう」と述べました。スロバキアのフィツォ首相は5日、自身のSNSで動画を公表し、「すべてが計画通りにいけば、6月から7月にかけて徐々に仕事

（ブルームバーグ）： 米国での政治的な二極化の進行やトランプ前大統領の有罪評決のような常識を覆す出来事を背景に、2024年の選挙は企業に近年で最も厳しい政治環境をもたらすものになる。こうした見方が新たな調査で示された。超党派シンクタンクのコンファレンスボードと法律事務所ステップト

Sarah N. Lynch［ワシントン　４日　ロイター］ - ガーランド米司法長官は４日、トランプ前大統領の返り咲きを阻むため国家の刑事司法制度を政治的に利用しているとの共和党側の批判を一蹴した。ガーランド氏は下院司法委員会における証言で、司法省の独立的な

　1回限りのはずだった定額減税の延長論が早くも出てきている。減税の効果が疑問視される中、9月の総裁選や都知事選の国政選挙化など政治的動きが重なっており、状況は流動的だ。　政府は物価高対策として所得税と住民税の一定額を減税する定額減税を6月から実施している。所得税については3万円、

　欧州に消滅の危機が迫っているとのマクロンの発言について、ワシントン・ポスト紙の欧州担当コラムニストのホックステーダーが、2024年5月8日付の同紙で、メッセージは正しいがマクロンが言うのでは説得力がないと批判的に論評している。　マクロンは、欧州はロシアの侵略、米国の離反そして欧

　いわゆる「トランプ不倫口止め料裁判」でトランプ側が全面的に敗訴した。　この件についてイーロン・マスクは「政治的目的のための法の濫用だとしか考えにくい」とツイートした。　Hard to view this as anything other than abuse o

（ＣＮＮ）　業務記録を改ざんしたとして３４件の重罪で有罪評決を言い渡された米国のドナルド・トランプ前大統領が、収監も自宅軟禁も「ＯＫ」だとコメントした。２日に放送されたＦＯＸニュースの番組の中でトランプ氏は、収監や自宅軟禁などの刑罰について「私はＯＫだ」と述べ、「私の弁護士の１人

　【シンガポール共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、シンガポールで記者会見し、アジア各国に向けて武器供与ではなく「政治的支援、人道的支援を必要としている」と呼びかけた。

　アメリカによる支配はなぜつづくのか？　　第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた国々は、そのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めている。それにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？　　累計15万部を突

（ＣＮＮ）　トランプ前米大統領に３０日、「口止め料」裁判で有罪評決が下ったことをめぐり、トランプ氏に近い欧州の政治家らはこれを同氏のホワイトハウスへの復帰を阻止する政治的迫害とみなしている。長年にわたりトランプ氏を支持するイタリアのサルビーニ副首相はＸ（旧ツイッター）で、トランプ

（ブルームバーグ）： 米株式市場は活況を呈し、史上最高値をしばしば更新している。失業率は歴史的な低水準に近く、経済は健全な成長を続け、インフレ率は正常な水準に向かって低下し続けている。では、なぜ米国民は自国の経済が深刻な問題を抱えていると確信しているのだろうか。世論調査によると、