# 政治・経済

　東京製鉄が17日、10月契約分の販売価格を大幅に引き下げたことを受け、薄板市場では関係者に動揺が走った。この1カ月で鉄スクラップ買値がトン1万円強下がっていたことから一定の値下げは織り込まれていたものの、1万円を超える下げ幅になるとはほとんどの関係者が想定していなかった。東鉄の値下げに乗じて

（ＣＮＮ）　米中西部オハイオ州のデワイン知事は１７日、米大統領選の候補者が同州のスプリングフィールド市を訪問することについて「彼らはここに来る権利がある」として歓迎する姿勢を示す一方、市では現在「リソースが本当にひっ迫している」とも強調した。オハイオ州の南西部に位置するスプリング

複数のアメリカメディアは17日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査している政府の対外投資委員会が、計画の審査期間を延長すると報じました。これにより買収の可否は大統領選挙後に先送りされることになります。複数の現地メディアによりますと日本製鉄は、買収を計画するU

Alexander Ratz　Alexander Tanas[キシナウ １７日 ロイター] - ドイツのベーアボック外相は１７日、ロシアに侵攻されたウクライナへの支援は、ウクライナの隣国モルドバが生き残れることを保証するものだと訴えた。ロシアの域内での影響力拡大への懸念に

　18日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝141円台後半で取引された。　午前10時現在は前日比1円05銭円安ドル高の1ドル＝141円64～65銭。ユーロは1円05銭円安ユーロ高の1ユーロ＝157円60～63銭。　前日発表の米小売売上高が市場予想を上回る内容で

アメリカ・フロリダ州で15日、トランプ前大統領の暗殺未遂容疑で男が逮捕された事件で、男は約12時間、ゴルフ場近くの茂みに隠れていて、ライフル銃や食料品を所持していたことが分かった。男は、発砲はせず逃走したが、捜査員により拘束されていた。トランプ前大統領の暗殺未遂事件

株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年

　トランプ前米大統領（共和党）の暗殺未遂とみられる事件を巡って、民主、共和両党が「攻撃的なレトリックを止めろ」と言い合っている。11月の大統領選が迫って対立が激化し、政治的暴力を誘発しやすい状況が続いているが、緊張が緩和する気配はない。　「保守とリベラルには大きな違いがある。過去

[ベルリン １７日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１７日、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に課した追加関税を巡る中国との貿易摩擦の政治的解決を呼びかけた。この日の中国の王文涛商務相と会談後に声明を出した。ハーベック氏は声明で「私たちは最終的

　公明党代表選が18日午後に告示される。石井啓一幹事長（66）の他に立候補を届け出る動きはないとみられ、無投票で代表就任が決まる見通し。28日の党大会で正式に承認される。2009年に代表に就任した山口那津男氏（72）は今期限りでの退任を表明しており、代表交代は15年ぶり。幹事長の後任には西田実

ナイジェリアで60人以上の子どもを乗せたバスが、事故を起こし40人が死亡しました。ナイジェリア北部のカドゥナ州で15日、60人以上の子どもを乗せたバスが、対向車のトレーラーと衝突し、40人が死亡しました。事故原因について地元当局は、スピードの出し過ぎと定員オーバーで

［東京　１８日　ロイター］ - 木原稔防衛相は１８日、同日朝に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは複数発で、同国内陸部の東岸付近に落下したと推定していることを明らかにした。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されていないという。同相は記者団に対し、現時点で被害状況は確認

日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐり、買収計画を審査しているアメリカ政府の委員会が日本製鉄による計画の出し直しを認めたと報道されました。ロイター通信など複数の欧米メディアによりますと、日本製鉄によるUSスチールの買収について、安全保障上の影響がないか審査しているアメリカ政府の

バイデン大統領と民主党の大統領候補カマラ・ハリス副大統領が１７日（現地時間）、米大統領府（ホワイトハウス）で開かれた秋夕（チュソク、中秋節）記念行事に書面でお祝いのメッセージを伝えた。バイデン大統領は「史上初の秋夕ホワイトハウス・レセプションに集まった皆さんに心からのあいさつを伝

　県議会の仕組みや役割、県政の重要課題への理解を深めてもらおうと、県議会事務局は宮崎市・宮崎産業経営大の２、３年生計４人を受け入れ、インターンシップを行っている。日程は５日間で２０日まで。

　【ワシントン時事】ロイター通信は17日、米政府が、日本製鉄の米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、安全保障審査の再申請を容認したと報じた。　審査結果を11月の大統領選後に先送りした格好だ。　

　日米韓3カ国の北朝鮮担当高官は18日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け電話協議し、発射は地域と国際社会の平和と安全を脅かすと強く非難した。日本外務省が発表した。

私たちは2024年が地政学的リスクの年になると予測していたが、その通りになった。次は選挙の少ない2025年だ。世界は落ち着くのだろうか？期待しない方がいい。2025年になっても消えることのないのは、人々を隔てる深い信念だ。たとえば、気候変動は差し迫った危機だと多くの人がいう一方で

立憲民主党の代表選挙の候補者4人は17日、「アベマプライム」に出演し、裏金問題を巡る自民党の対応について議論しました。野田佳彦元総理大臣「与党（支持）の人たちもやっぱり、裏金問題・脱税事件は許しちゃいけないと思っていらっしゃることは体感しています」　一

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は１８日、９人が立候補している自民党総裁選（２７日投開票）を特集した。　スタジオには政治ジャーナリストの田崎史郎氏が出演。最新情勢を田崎氏は「候補者の中で議員票・党員票合わせて１００票を超す力があるのは高市早苗氏、石