# 政治・経済

利下げ幅が注目された米FOMCを終え、すでに株式市場では次のイベントが話題となっている。言うまでもなく、11月5日に実施される米大統領選である。今年の年始から民主党の候補者の交代や政策論争などを経て、両者の支持率は一進一退の目まぐるしい変化が続いてきたが、ここにきてさらに大きく事

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？わたしたちはあのパーソナルなプチ反乱の末に仕事を辞めた労働者階級

　目下、自民党総裁選の最有力候補とされている小泉進次郎氏の政治家としての実績は何か。「セクシー」といった発言を除き、多くの国民に多大な影響を与えたものとして挙げられるのは、何といっても環境大臣時代の「レジ袋有料化」だろう。従順な国民性ゆえに、その方針はあっという間に広まり、レジで

［１８日　ロイター］ - １１月の米大統領選を戦う民主党候補のハリス副大統領は１８日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ決定を歓迎し、今後も物価押し下げに注力すると述べた。ハリス氏は声明で「多くの中間層や労働者層の過程にとり、物価はなお高すぎると認識している」と述べた。

　自民党支持の保守層にとって「安倍家」のブランドは格別の意味を持つ。故・安倍晋三元首相が前回の自民党総裁選で支持したのは高市早苗経済安保相（63）。だが今回、安倍ファミリーが支援に回るのは小林鷹之前経済安保相（49）だった。　***　サナエあれば、憂いなし。今月9日

9月9日、中国国家統計局は今年8月の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)の両方を公表した。生産者物価指数とは、生産者が出荷した製品や原材料などの販売価格の変動を調査・算出した経済指標であって、つまり生産者の出荷価格に関する物価指数だ。一般的に言えばそれが上がるほど生

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が

　中国は不動産バブル崩壊後、景気刺激策に6兆円もの巨費を投じているが、さほど効果が出ていない。一方で、IT大手アリババが、低価格商品専門アプリの実店舗チェーンを展開するなど、庶民の節約トレンドに合わせた新戦略で攻める企業も出てきている。ただし、値下げ競争で企業が疲弊すると、倒産が増えることも考

長崎県の大石知事と鈴木長崎市長は18日、岸田総理とオンラインで面談し、9日に言い渡された長崎地裁判決で被爆者と認められた15人の被爆体験者について、「控訴を断念」するよう求めたことを明らかにしました。大石知事:「知事・市長として控訴断念への思いを伝えた」

　レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。　英BBC放送の安全保障担当記者、フランク

　米連邦準備制度理事会（FRB）は18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0・5％引き下げ、4・75～5％とすることを決めた。約4年半ぶりの利下げとなる。FRBは歴史的なインフレ（物価上昇）を抑制するため2022年3月に利上げを始め、高金利を維持してきた。金融政策を2年半ぶりに

　【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げ決定を好感して上昇したが、その後不安定な値動きとなり、小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比103．08ドル安の4万1503．10ドル（暫定値）で終了した。ハイテク株中心

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会は19日、斎藤氏への不信任決議案を全議員で共同提出する方針だ。同決議案は同日午後、全会一致で可決・成立する見通し。斎藤氏は18日も辞職を否定しており、議会解散も含めた今後の対応が焦点となる。　斎藤氏は18日、県庁で記者団に、不

　首長の不信任決議　知事、市区町村長の不信任を地方議会が決議すること。3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の賛成があれば可決される。可決後、首長は10日以内に議会を解散しなければ失職する。解散の場合は40日以内に議員選挙が行われ、その後の議会で再び不信任決議を受ければ自動的に失職する。再可

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍化し、失業率は上昇したが、依然として低い。インフレ率は委員会の２％のインフレ目標に向けてさらに進展したが、依然やや高止まりしている。委員会は雇用

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は年末までに金利を４．２５─４．５０％に引き下げる必要があると考えている。これは６月時点の予想よりも高い水準となる。政策

　【イスタンブール共同】サウジアラビアの実権を握るムハンマド皇太子は18日、パレスチナ国家が樹立されなければ「イスラエルとの国交樹立はないと断言する」と述べ、パレスチナを支える姿勢を鮮明にした。国政助言機関、諮問評議会で演説した。ロイター通信は、バイデン米政権が仲介する両国の国交正常化交渉に遅

　スティグリッツ・コロンビア大学教授（ノーベル経済学賞受賞者）が、 2024年9月3日付のProject Syndicate に、「トランプの勝利は米国経済にとり何を意味するか」と題する論説を書いている。　11月の大統領選挙は多くの理由で重要である。米国の民主主義の生き残りのみな

　無所属の北神圭朗衆院議員（京都4区）が、2021年に参政党から受けた寄付金18万6千円を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが18日までに分かった。北神氏は「記載漏れだった」と認め、収支報告書を修正した。　参政党の政治資金収支報告書によると、21年10月31日に投開票

　【ワシントン共同】キャンベル米国務副長官は18日、ウクライナ領空に侵入するロシアの無人機などに中国の電子機器や技術が使われていると指摘し、中国最高指導部がロシアへの軍事産業支援を推進していると非難した。下院外交委員会の公聴会で証言した。　キャンベル氏は中国が今後も幅広くロシアを