国内の記事一覧

（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は免責特権を一部認めた連邦最高裁の判断を受けて、不倫口止め料を不正に処理した罪に問われたニューヨーク州の裁判についても、有罪評決の破棄を目指している。トランプ氏「口止め料」裁判、有罪の評決－米大統領経験者で初めてトランプ氏の弁

　自民党の小泉進次郎・元環境相は２日、東京都内で開かれた脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」の会合で講演し、経済成長のため、環境問題への取り組みを促進すべきだと訴えた。「環境（問題）はコストではなく、経済成長のエンジンだ」と語った。

　6月30日、盛り上がりを見せている東京都知事選について、東京新聞の望月衣塑子記者が、Xにこう書き込んだ。《小池百合子都知事、ややリード、蓮舫氏が激しく追い上げ!!》　長文投稿のなかで、蓮舫代表の追い上げの様子を報じた望月記者。この日の蓮舫氏の街宣には、前法政大総長

　岸田文雄首相の元派閥出身で「ポスト岸田」の有力候補とされる上川陽子外相が在沖縄米兵による性的暴行事件への対応を巡り批判にさらされている。１日には外務省が沖縄県のみならず防衛省にも情報を伝えていなかったことが判明。監督不行き届きをはじめとした外相の責任は免れない。　森喜朗首相当時

　立候補者は過去最多の56人。ついに終盤を迎えた東京都知事選では、3選を目指す現職・小池百合子知事の“圧勝ムード”が漂い始めた。しかし、“2位争い”では異変が起きているようでーー。「選挙戦が始まるまでは、多数の識者が基本的には小池都知事と、前参院議員の蓮舫氏の“一騎打ち”という構

　ニコニコ主催の『東京都知事選2024　ネット演説～史上最多候補56人の主張を一挙生配信～』が、2日に行われた。現職の小池百合子氏は「首都防衛」を第一に掲げた。　同企画は、有権者がよりよい選択をする機会を提供するため、過去最多となる立候補者56人全員に参加を呼びかけ、各候補者が8

自民党の小泉元環境大臣が都内で講演し、「あらゆる業界で海外からの輸入品を国産品へ置き換える総点検をすることで円安のピンチがチャンスになる」と訴えました。小泉進次郎元環境大臣「円安っていう部分でいうと、むしろピンチをチャンスにできる1つは、徹底的に国産のものと価格差含

　【ブリュッセル時事】オランダで2日、反移民や反欧州連合（EU）を掲げる極右「自由党（PVV）」を中心とする4党連立政権が発足した。　首相には元情報機関トップのディック・スホーフ氏（67）が就任した。新政権は、国境管理や移民政策の厳格化を進める方針。　オランダでは、

　性的暴行事件による在沖縄米兵の起訴が相次いで発覚したことを受け、沖縄県は2日、玉城デニー県知事が3日に上京し、事件の情報を開示しなかった政府に抗議すると発表した。

選挙応援に臨んだ河野デジタル大臣は、選挙妨害に近い行為が増えてきたと指摘したうえで、「この国の未来をつくることに何の役にも立ちません」などと苦言を呈しました。一部の聴衆「税金使うのやめてください！もう自民党議員は要りません！」河野デジタル大臣は東京都議

　【米国株】S＆P500指数の2024年7月～2025年6月末の値動きを、アナリストなどの米国株の専門家が予測！　●米国の実質GDPは7四半期連続でプラス成長！　インフレ抑制のための利上げによる景気減速は軽微なものに　年初から6月3日までにS＆P500

　【ワシントン＝田島大志】米連邦最高裁が、２０２１年の議会占拠事件に関連して共和党のトランプ前大統領に「免責」特権が認められるかどうかを争った事件を下級審に差し戻したことで、１１月の大統領選前にトランプ氏が同事件で裁かれる可能性はほぼ消滅した。トランプ氏には追い風で、批判材料を欠くことになるバ

　東京地検は2日、弁護士の名義を無資格の人物に貸したとして、弁護士法違反（非弁護士との提携）の罪で元衆院議員の弁護士今野智博容疑者（48）を起訴した。今野被告の名義を利用したとする同法違反（非弁活動）罪で職業不詳辻直哉容疑者（51）ら2人も起訴。同法違反容疑で逮捕された20～50代の男女8人は

　官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年

青森県の宮下宗一郎知事は6月29日に就任1年を迎え、今年度からAX=アオモリトランスフォーメーションを基本理念に掲げています。そのAXを構成する、DX=デジタル技術の活用による変革について今後、除排雪に100％活用する数値目標を表明しました。青森県　宮下宗一郎知事<

　7月1日、岸田文雄首相は能登半島地震の被災地視察を終えた後の夜、東京・ホテルニューオータニ内の日本料理店「千羽鶴」でディナーに舌鼓を打った。　この会食について報じた「TBS NEWS DIG」によると、出席者からは「総理の音頭で賃金が上がっている」と、岸田首相の経済対策を評価す

　沖縄県内で相次いで起きた米兵による性暴力事件を巡り、政府が県との情報共有を怠ったことに抗議するスタンディングが2日、外務省前であった。女性団体や平和団体などの約350人（主催者発表）が参加し、「人権守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、「政府による性暴力の隠蔽を許さない」と怒りの声を上げた。

　河野太郎国家公務員制度担当相（衆院神奈川１５区）は２日、永田町に根付く「ファクス文化」にメスを入れる考えを改めて示した。衆参議員が国会で問う内容を政府側に伝える「質問通告」について、「ファクスではなく電子メールで送っていただきたい」と述べてファクス廃止を要請、前例打破に挑む姿勢をアピールした

　自民党の河野太郎デジタル相は2日、東京都議補欠選挙の応援演説で、一部聴衆のやじに反応し「最近、選挙で悪のりし、選挙妨害に近いことをやる人たちが増えてきた。こういうやり方を許してはいけない」と述べた。投開票日の7日までに「さまざまな選挙妨害をするやからが出るかもしれない」とも言及した。

　【ワシントン＝田島大志】米共和党のトランプ前大統領の側近で、議会侮辱罪で実刑判決を受けたスティーブン・バノン元首席戦略官は１日、コネチカット州の連邦刑務所に収監された。米メディアによると、バノン氏は収監前、記者団らに「腐敗した司法省に立ち向かう」と抗議した。　バノン氏は米議会占