# 政府・通信

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、個人向け光回線サービス「IIJmioひかり」において、新たに最大通信速度10Gbpsに対応した「IIJmioひかり・10ギガ」を、9月4日から提供する。基本料金は月額6380円。また、初期費用として3300円、工事費用として2万8600円がかかる。<

　株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、光回線によるインターネット接続サービス「IIJmioひかり」において、最大通信速度10Gbpsの「IIJひかり・10ギガ」の提供を9月4日に開始する。　NTT東西の「フレッツ 光クロス」回線を利用した光コラボレーションモデルで、

デジタル庁は、携帯販売事業者などが対面で契約者の本人確認を行う際に使うマイナンバーカードのICチップ読み取りアプリの提供をきょうから開始したと明らかにしました。デジタル庁はこれまで、カードの“読み取りアプリ”について、民間事業者と現地実証を行っていました。アプリはア

　ドイツ政府は、７月に閣議決定した2025年度予算案を修正し、財政赤字の見込み額を170億ユーロから120億ユーロに縮小すると発表した。「債務ブレーキ」と呼ばれる借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％に抑える憲法上の規定を順守する狙いで、予算成立までにさらに引き下げる方針を示している。<

　英国の労働党政権は、10月中旬までにストライキ関連法の改正法案を議会に提出する計画だ。労働組合の組合員の投票に関する規定や、公共部門ではスト期間中も一定のサービスの提供を義務付ける規定を見直す。労働党の関係者の話を元に、ＢＢＣ電子版などが19日伝えた。　2016年に成立した労働

　8月14日、岸田文雄首相（67）は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ

アメリカのトランプ陣営がハッキング被害を発表した件をめぐって、捜査当局と情報機関は初めて政府としての公式見解でイランの関与を指摘しました。トランプ前大統領の陣営は10日、「敵対的な外国勢力」によるハッキングで内部文書の一部が流出したと発表しました。この被害に関してF

　奈良県の最低賃金について奈良労働局の審議会は50円引き上げ、時給986円とする答申を行いました。引き上げ額は過去最大です。　最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、7月、厚生労働省の審議会ですべての都道府県で50円引き上げるという目安が示されていました。こ

　長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が9日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で「具体的な対応策の調整」を同席した武見敬三厚労相に指示して

（ＣＮＮ）　米政府は、１１月の大統領選に臨むトランプ前大統領の陣営とバイデン大統領及びハリス副大統領の陣営を狙ったハッキングと情報漏洩（ろうえい）活動にイラン政府が関与していたと結論づけた。連邦捜査局（ＦＢＩ）並びに複数の米諜報（ちょうほう）機関が１９日に明らかにした。ＦＢＩは最

　国の援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、分かった。岸田文雄首相が9日「具体的な対応策の調整」を厚労相に指示していた。

●　「巨大地震注意」は何事もなく解除 社会が被った予想以上の影響　私は元編集者で地震の専門家ではありませんが、逆に専門家の言うことも「まずは疑ってかかる」ということを、仕事上の責任だと思っています。　8月8日に宮崎で地震が起こり、政府は「南海トラフ沿いの地震に関する

スマートフォンと直接通信可能な衛星の展開を目指す米AST SpaceMobileは米国時間8月15日、新世代機17機の衛星の製造を開始したことを発表した。　AST SpaceMobileは地球低軌道（LEO）に巨大アンテナを搭載した衛星を打ち上げることでスマートフォンとの高速通信

David Ljunggren　Promit Mukherjee[オタワ １９日 ロイター] - カナダ政府は１９日、鉄道大手２社と鉄道技術者や車掌など約１万人が加入するチームスターズ労働組合に対して、労使交渉妥結に向けてさらに努力し、貨物輸送の全面停止を避けるよう働きか

暗号資産（仮想通貨）シンクタンクのコインセンター（Coin Center）は、特定の暗号資産取引の詳細を米国内国歳入庁（IRS）に開示するよう米国民に義務付ける「違憲」な税法改正をめぐり、米国財務省を相手取って訴える機会をを再び手にした。現地時間8月9日、米国第6巡回控訴裁判所の

　「沖縄系の人々のおかげでボリビアの食糧生産は豊かになった」――オキナワ日本ボリビア協会（中村侑史（ゆきふみ）会長）が17日、ボリビアのサンタクルス県コロニア・オキナワ（オキナワ移住地）内同協会施設で「コロニア・オキナワ入植70周年記念祭典」を行い、サンタクルス県知事代理はそう称賛した。式典に

　【ワシントン共同】米政府は19日、韓国に最多で36機の戦闘ヘリコプターAH64Eアパッチ・ガーディアンや456発のヘルファイア空対地ミサイルなどを売却する計画を承認し、議会に通知した。総額は35億ドル（約5130億円）に上る見通し。

「あのとっても明るい星雲はなに？」「あれは、SpaceXの衛星群だよ」なんて会話が成立しないとも限らない今日この頃。進化、拡大する衛星通信ビジネスに天文学者は不安を抱えています。イーロン・マスク氏率いるSpaceXが進めるプロジェクトDirect to Cell（D

イギリス政府は、国内で広がる女性嫌悪=ミソジニーを「過激主義」の一つとして対策を強化していくことを明らかにしました。イギリス内務省は、過激なイスラム主義や極右主義などの「過激主義」の広がりが暴力を助長しているなどとして、「過激主義」への対策を見直すことを明らかにしました。

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行