# 政府・通信
7月訪日客、月間最多329万人 円安追い風、前年比41％増
政府観光局は21日、7月に日本を訪れた外国人客は推計329万2500人だったと発表した。月間での最多を更新した。300万人超えは5カ月連続。円安が引き続き追い風となっている。前年同月比では41.9％増加。新型コロナウイルス禍前の2019年同月と比べても10.1％増えた。 1～7
マカオ・石排灣郊野公園のキンシコウがレンタル期間満了で中国本土へ…孫悟空のモデルとして知られる希少動物
マカオ政府民政総署（IAM）は8月20日、中国・河北省の秦皇島野生動物保護センターから貸し出されたキンシコウ（金絲猴、ゴールデンモンキー）について、レンタル期間が満了したことから規定に基づき中国本土へ返還したと発表。 同署によれば、当初のレンタル期間は2017年から2022年だ
上海が低空通信ネットワークを構築へ
【東方新報】上海市は、5Gの機能を拡張させた「5G－Advanced（5G-A）」技術に基づいた低空通信ネットワークを全市規模で構築し、低空経済の発展を促進するとともに、情報サービスの提供を強化し、革新的な応用を模索することを目指している。 16日に発表された上海通信管理局のガイ
朝鮮通信使、260年ぶり来航 山口県下関市〔地域〕
室町時代から江戸時代にかけて朝鮮王朝が派遣した外交使節団で、国王の国書を日本の徳川将軍らに渡すなどの役割を担った「朝鮮通信使」の復元船が、山口県下関市へ来航した。朝鮮通信使船の来航としては1764年以来260年ぶり。 復元船は全長27．07メートル、幅9．3メートル、総トン数1
汚染水海洋放出から1年 安全基準超えた例はなし＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】日本が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから24日で丸1年になるのに合わせ、韓国国務調整室の金鍾文（キム・ジョンムン）第1次長は21日、「海域や水産物などに対する放射能検査の結果、安全基準を超えた事例は1件もなかった」として、「水産物消費の急減、買い
名護市安和の土砂運搬作業、２２日再開へ ダンプカー死傷事故を受け運搬中止
２０２４年６月、沖縄県名護市安和で抗議活動中の市民と警備員がダンプカーに轢かれ死傷した事故を巡り、沖縄防衛局は事故後に中止していた運搬作業を８月２２日にも再開する事がわかりました。２０２４年６月、名護市の安和桟橋の出口付近で抗議活動中の女性と警備員の男性が、普天間基地の名護市辺野
新基地建設で使う土砂の運搬作業、あすから再開へ 名護市・安和桟橋で起きた死傷事故で中断 政府関係者が言及
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、同市の安和桟橋で起きたダンプカーによる死傷事故を巡り、政府は中断していた土砂の運搬作業を22日から再開する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。 安和桟橋では、名護市辺野古の新基地建設で使う土砂を運搬している。事故は安和桟橋の作業ヤード
イタリア空軍の機体が県営名古屋空港に緊急着陸 防衛大臣に航空機の安全運航を申し入れ 名古屋市
9日、イタリア空軍のＦ－35戦闘機が県営名古屋空港に緊急着陸したことを受け、名古屋市が東海防衛支局を通じて防衛大臣に航空機の安全運航を申し入れました。 イタリア空軍のＦ－35戦闘機は9日、青森県の三沢基地での日本とイタリアの共同訓練終了後に、フィリピンへ向かう途中、1機に機体の不
ドコモオンラインショップですべてのクレカ利用が停止中、21日午前～
ドコモオンラインショップで本日21日11時ごろから緊急メンテナンスが実施され、すべてのクレジットカードの利用ができない状態になっている。 NTTドコモによれば、復旧見込みは確認中。
韓国国会で注目されるOTT関連法案…国内コンテンツ産業、競争力低下の懸念
【08月21日 KOREA WAVE】韓国国会に提出された「放送通信発展基金改正案」が議論を呼んでいる。改正案では、OTT（動画コンテンツなどを配信するストリーミングサービス）サービスやプラットフォーム事業者を新たに放送発展基金の徴収対象に加えることが盛り込まれている。しかし、グローバル企業は
【英国】英政府、ロンドン・シティー空港の拡張承認
英政府は19日、ロンドン・シティー空港の拡張計画を承認した。年間の旅客取り扱い能力は2031年までに250万人拡大し、900万人となる。拡張計画と合わせ空港は、土曜日の発着を午後０時半までに制限している現行規則を緩和し、午後６時半まで可能にするよう求めていたが、これは却下された。
「南海トラフ地震」1週間以内の発生確率は0・5％で「根拠は政府が寄せ集めたデータ」…真夏の列島を震撼させた「臨時情報」の知られざる真実
8月8日に宮崎県を襲った震度6弱の地震を受けて、初めて発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）。政府は15日、臨時情報に伴う防災上の呼びかけを終了した。「南海トラフ地震の確率が上がっている」という強烈な呼びかけに列島は震撼し、シーズン真っ只中の観光業を中心に各地で「自粛」が起きた。だ
米両党から「北朝鮮非核化」消えた…尹政権の「対北朝鮮強硬路線」修正は避けられず
米民主党の政策綱領改正案から「北朝鮮の非核化目標」が消えた。 米民主党全国委員会が19日（現地時間）に公開した2024年政策綱領改正案の朝鮮半島関連内容には、「ジョー・バイデン大統領は同盟国と共に、複数の国連安全保障理事会決議違反に該当する北朝鮮核・ミサイルプログラム開発による
中国レアアース生産枠、今年は5.9％増加 2回目は12.5％増
Amy Lv Ryan Woo[北京 ２０日 ロイター] - 中国工業情報省は２０日、今年２回目のレアアース（希土類）生産枠を前年比１２．５%増の１３万５０００トンに設定したと発表した。これにより今年の総生産枠は５．９％増の２７万トンとなった。中国レアアース
7月貿易赤字、6218億円 財務省
財務省が21日発表した7月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6218億円の赤字だった。 赤字は2カ月ぶり。
「だいち4号」搭載の光通信機器、動作確認完了–宇宙で通信速度1.8Gbps実現へ
7月1日に打ち上げられた先進レーダー衛星「だいち4号」（ALOS-4）に搭載された光ターミナル（OLLCT）の単体レベルでの動作確認が完了した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の第一宇宙技術部門が8月20日に発表した。 OLLCT（Optical Leo Laser Commun
議論白熱から約1年、4月に「改正NTT法」成立--2025年に向けて検討続くNTT法を振り返る
2023年の後半に「NTT法」の廃止議論が白熱してから早一年。4キャリアを中心とする通信事業者に小さくないインパクトを与えつつ、4月には「改正NTT法」が成立した。しかし、廃止するかどうかの議論は今なお検討が重ねられている。 NTT（日本電信電話）という1つの企業名が付く法律の
原爆被害者団体「受け継がれる被爆被害に背を向ける政府…韓米乙支演習に反対」＝韓国
韓国の原爆弾被害者団体が19～29日に開かれる韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（自由の盾）」に反対を表明した。朝鮮半島の緊張状態を高め、核戦争の口実を提供する恐れがあるという懸念からだ。 市民団体「慶南ギョレハナ（民族は一つ）」は20日、慶南道庁プレスセンター
NTT、光ファイバー伝送路の状態を測定器なしでエンドツーエンドに可視化できる技術を開発
日本電信電話株式会社（以下、NTT）は20日、光ファイバー伝送路の状態を測定器なしでエンドツーエンドに可視化する技術を開発し、商用環境を模擬した北米フィールド網で世界初、世界最高精度の実証に成功したと発表した。同技術は、光ネットワークのデジタルツインの実現を大きく前進させ、IOWN APNに
日インド『2プラス2』 防衛協力促進を歓迎 日本の護衛艦搭載『通信アンテナ』輸出に向けた調整を加速へ 安保共同宣言も改定
日本とインドは、外務・防衛の閣僚会議いわゆる「2プラス2」を開催し、日本の新型護衛艦が搭載している通信アンテナをインドに輸出するための調整を加速させる方針を確認しました。インドで行った会談では、両国がともに「基本的価値を共有する民主主義国家」だとして、ルールに基づく国際秩序の維持