# 政府・通信

7月完全失業率2.7%、5カ月ぶり悪化
2024.08.30

7月完全失業率2.7%、5カ月ぶり悪化

 総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.2ポイント上昇の2.7%で、5カ月ぶりに悪化した。

検証委員の1人は「洋上風力汚職で起訴の議員に個人献金」 風力発電協会の残念すぎる自己検証の中身
2024.08.30

検証委員の1人は「洋上風力汚職で起訴の議員に個人献金」 風力発電協会の残念すぎる自己検証の中身

 「最初から着地点が決まっていた。結論ありきの検証だ」。日本風力発電協会(JWPA)が7月22日に公表した「検証報告書」について、ある会員企業の社員は憤る。 JWPAは風力発電の業界団体で、約500社のメーカーや発電事業者などが加盟。近年は洋上風力に関する政策提言を積極的に行って

公的資金返済、13年延期へ 金融庁と調整 きらやか銀
2024.08.30

公的資金返済、13年延期へ 金融庁と調整 きらやか銀

 きらやか銀行(山形市)が、9月末に期限を迎える公的資金返済を13年延期する方向で金融庁と調整していることが30日、分かった。 

ハリス氏インタビュー、共和から閣僚起用も 移民政策転換を擁護
2024.08.30

ハリス氏インタビュー、共和から閣僚起用も 移民政策転換を擁護

Andrea Shalal[サバンナ(米ジョージア州) 29日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は29日、CNNのインタビューで、移民政策などを巡る立場を中道寄りにシフトさせたことを擁護した。また、大統領選で勝利すれば共和党から閣僚を起用する可能性があ

「誰も私たちを陵辱できないようにしてほしい」…江南駅に鳴り響いた韓国女性らの叫び
2024.08.30

「誰も私たちを陵辱できないようにしてほしい」…江南駅に鳴り響いた韓国女性らの叫び

 「誰も私たちを『陵辱』できないよう、政府と政界が直ちに乗り出さなければならない」 ソウル女性会とソウル地域の大学マイノリティ・人権サークルのメンバーなどが29日午後、ソウル江南(カンナム)駅10番出口前で、緊急記者会見を開き、政府と国会に違法合成による性犯罪の解決を求めた。

会社を継ぐとき「相続税と贈与税」が高い壁に、雇用を失わないためには 東京商工会議所、事業承継の支援を国に要望
2024.08.30

会社を継ぐとき「相続税と贈与税」が高い壁に、雇用を失わないためには 東京商工会議所、事業承継の支援を国に要望

今年7月、東京商工会議所は「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を取りまとめ、中小企業庁の山下隆一長官に提出しました。事業承継に関するさまざまな支援を国に要望し、山下長官も「非常に意義がある」と積極的な取り組みを進める意向を示しました。この意見は、中小企業・小規模事業者の

日本、ウクライナ負傷兵らの病院に手術台供与 すでに100件超使用
2024.08.30

日本、ウクライナ負傷兵らの病院に手術台供与 すでに100件超使用

 ロシアの全面侵攻を受けるウクライナに対し、日本政府は手術台2台を供与し、29日にキーウ市内で引き渡し式があった。松田邦紀・駐ウクライナ大使は「ウクライナを守る人びとが、相応のケアを受けられる一助になることを期待している」と語った。 供与を受けたのは、負傷した国家親衛隊の兵士や警

年金から天引きされるお金を一覧でチェック!厚生年金・国民年金の平均受給額と「年金生活者支援給付金」を解説
2024.08.30

年金から天引きされるお金を一覧でチェック!厚生年金・国民年金の平均受給額と「年金生活者支援給付金」を解説

厚生労働省が検討している年金制度改革5つの項目のひとつに、国民年金(基礎年金)保険料の納付期間を、現行の「60歳になるまでの40年(20歳~60歳)」から「65歳になるまでの45年(20歳~65歳)」へ延ばす案が検討されています。老後は旅行に行ったり、趣味に没頭したりと、ゆとりの

AIお膝元の米カリフォルニア州でAI規制法案が議会通過 開発の停滞を懸念する声も
2024.08.30

AIお膝元の米カリフォルニア州でAI規制法案が議会通過 開発の停滞を懸念する声も

アメリカ西部カリフォルニア州で人工知能=AIの開発に安全対策を義務付ける法案が州議会を通過しました。AI開発の停滞を懸念する声も上がっていて、知事の署名を経て成立するかが注目されています。法案はAIによる危険性を未然に防ぐことを目的に、▼AIの開発に公開前の安全テストの実施を義務

NHK尖閣発言に抗議 野党「決議偏っている」と反対 市議会
2024.08.30

NHK尖閣発言に抗議 野党「決議偏っている」と反対 市議会

 NHKのラジオ国際放送などで、中国人スタッフが石垣市の尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、石垣市議会(我喜屋隆次議長)は9月定例会初日の29日、NHKに対する抗議決議を与党などの賛成多数で可決した。総務相などに万全な再発防止策を求める意見書も同様に可決した。野党は尖閣発言に関

日鉄副会長、中国製鉄鋼に関税措置を-業界団体通じて政府に働きかけ
2024.08.30

日鉄副会長、中国製鉄鋼に関税措置を-業界団体通じて政府に働きかけ

(ブルームバーグ): 日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は、中国からの鉄鋼輸出がさらに増える懸念が高まっていることを受け、日本政府に対し反ダンピング(不当廉売)関税措置などの防衛策を講じるよう業界団体を通じて働きかけを行っていると明らかにした。森氏は27日の都内でのインタビューで、過

台風10号 通信や物流など影響続く マクドナルドは約100店舗休業 セブン-イレブンは1000店舗超が一時休業
2024.08.29

台風10号 通信や物流など影響続く マクドナルドは約100店舗休業 セブン-イレブンは1000店舗超が一時休業

台風10号により、通信や物流、飲食店の営業などで影響が続いています。通信大手4社では、28日までは鹿児島県を中心に通信サービスが利用できない、または利用しづらい状況が発生していましたが、29日は長崎県や熊本県、大分県、宮崎県の一部地域でも通信障害が起きています。影響

米新規失業保険申請、2000件減の23.1万件 予想やや下回る
2024.08.29

米新規失業保険申請、2000件減の23.1万件 予想やや下回る

[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日に発表した8月24日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比2000件減の23万1000件とエコノミスト予想(23万2000件)をわずかに下回った。解雇された労働者が新たな職に就く機会がますます減っており、失業率

ノキアのモバイルネットワーク資産、サムスンが取得に関心-関係者
2024.08.29

ノキアのモバイルネットワーク資産、サムスンが取得に関心-関係者

(ブルームバーグ): フィンランドの通信機器メーカー、ノキアのモバイルネットワーク資産に対して、韓国サムスン電子などが取得に関心を示していると、内情を知る複数の関係者が明らかにした。ノキアはモバイルネットワーク部門の選択肢について、アドバイザーと協議を続けており、同部門すべてか一

ロシア国防省元次官を拘束 ショイグ前国防相の側近
2024.08.29

ロシア国防省元次官を拘束 ショイグ前国防相の側近

 【モスクワ共同】ロシア連邦捜査委員会は29日、2013年から今年6月まで国防次官を務めたパベル・ポポフ容疑者を詐欺容疑で拘束したと発表した。ロシア国防省の幹部ら数人が逮捕されているモスクワ郊外の軍備展示施設「愛国者公園」に関連した汚職捜査で容疑が発覚した。タス通信などが報じた。

蒲郡市3人死亡の土砂崩れ 斜面1000平方メートルが崩壊か ドローン映像から解析
2024.08.29

蒲郡市3人死亡の土砂崩れ 斜面1000平方メートルが崩壊か ドローン映像から解析

 住宅が巻き込まれ3人が死亡した愛知県蒲郡市の土砂崩れについて、中部地方整備局は斜面の崩壊範囲が約1000平方メートルにわたるとする調査結果を発表しました。 27日夜、蒲郡市竹谷町大久古で土砂崩れが発生し、住宅が巻き込まれて3人が死亡しました。 中部地方整備局がドロ

須磨多聞線訴訟 原告側の請求を棄却/兵庫県
2024.08.29

須磨多聞線訴訟 原告側の請求を棄却/兵庫県

兵庫県神戸市の都市計画道路「須磨多聞線」について、整備事業への公金支出は違法などとして地元住民らが神戸市長に対し損害賠償と支出の差し止めを求めていた裁判で、神戸地裁は8月29日、原告側の訴えをいずれも棄却しました。須磨多聞線は兵庫県神戸市須磨区と垂水区を結ぶ全長およそ7キロの都市

英加盟のTPP、発効へ
2024.08.29

英加盟のTPP、発効へ

 【ロンドン共同】英政府は29日、英国が新規加盟した環太平洋連携協定(TPP)が12月15日までに発効すると発表した。12カ国体制となったTPPが始動する。

3000キロを0.017秒でつなぐAPN開通 NTTと台湾・中華電信が世界初
2024.08.29

3000キロを0.017秒でつなぐAPN開通 NTTと台湾・中華電信が世界初

 NTTと台湾・中華電信は29日、端末からサーバーまで全てを光信号で伝えるオールフォトニクス・ネットワーク技術(APN)を使って日本と台湾を結ぶ世界初の国際間通信を開通した。約3000キロメートルの⾧距離を片道約17ミリ秒(0.017秒)の超低遅延での接続に成功した。 両社は昨年

今年6月から導入された定額減税、「手取り額の増加を期待しない」人は何割いる?
2024.08.29

今年6月から導入された定額減税、「手取り額の増加を期待しない」人は何割いる?

ここ数年続く記録的な物価上昇。これを受けて政府は、国民の負担を緩和するべく、6月から「定額減税」を実施している。端的に言えば「税負担が軽減され、給料が増える」同制度。では実際のところ、対象となる納税者たちはどれくらい「定額減税」に期待しているのだろうか?MS-Japanはこのほど