# 政府・自治体関連

林芳正官房長官は６日の記者会見で、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・１％増え、２７カ月ぶりにプラスに転じたことについて「ボーナスなどの特別に支払われた給与が大きく増加していることが寄与している」と述べた。その上で今年の春闘の成果や最低賃金の引き上げで秋以降に中小企業の賃上

［東京　６日　ロイター］ - 財務省・金融庁・日銀は６日、きょう午後３時から国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催すると発表した。財務省から三村淳財務官、寺岡光博総括審議官、金融庁から井藤英樹長官、有泉秀金融国際審議官、日銀から加藤毅理事、清水誠一理事が出席する。会合

けさ発表された6月の実質賃金が27か月ぶりにプラスに転じたことを受け林官房長官は、「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べました。林官房長官「実質賃金がプラスとなったのは令和4年3月以来27か月ぶりであり、賃上げの明るい動きが明確になってきたとの認識をしており

実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転じたことについて、林官房長官は6日、「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べた。物価の上昇を反映した6月の実質賃金が発表され、前年同月から1.1％増加して、27カ月ぶりにプラスに転じた。午前の記者会見で林長官は、「賃上げの明る

　6月に労働者が受け取った「現金給与総額」が2023年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じたことを受け、林官房長官は6日の会見で「賃上げの明るい動きが明確になってきたという認識」と所感を述べた。　厚生労働省が発表した「毎月

　中国の就活生たちが最高で4万8800元（約103万円）に達する多額の金銭を支払い、インターンの職に就いている。今年だけで大卒者1200万人近くが求人市場に流入し、就職難が深刻化していることから、少しでも良い職場を得ようと、金銭でインターン歴を買っているのだ。しかし、そうした「有料インターン」

　高雄市政府は４日、日本台湾交流協会などと共同で「2024台日大港フルーツ祭」を24～25日に開催すると発表した。開催を前に、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表と高雄事務所の奥正史所長、陳其邁・高雄市長は４日にフルーツを使った料理対決を行い、イベントをＰＲした。　2024台

Kuniko Mutoh［東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午前の会見で、この日発表された６月の実質賃金が前年比１．１％増と２７カ月ぶりにプラスに転換したことについて「賃上げの明るい動きが明確になってきた」と述べた。

新潟県の最低労働賃金について新潟地方最低賃金審議会は５日、調査審議を重ねた結論を取りまとめ、新潟労働局⻑に対し、時給９８５円とする答申を行いました。使用者が労働者に対し支払うべき最低限の賃金である「最低賃金」について、答申された「時給９８５円」は、現行の新潟県最低賃金（９３１円）

自民党の茂木幹事長は6日、直近の株価の動きについて「実体経済とかけ離れているという指摘もある。冷静に見ていくことが必要だ」と述べた。東京株式市場の日経平均株価は、前日の5日に過去最大の下げ幅を記録したが、6日には大幅に反発している。茂木氏は、「株価は、様々な要因でマ

　自民党の浜田靖一、立憲民主党の安住淳両国対委員長は6日午前、日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことを受け、国会内で会談した。　安住氏は、衆院予算委員会などの閉会中審査を開き、政府・日銀に今後の対応などを説明するよう求める見通しだ。　日銀は7月31日の金融政策決

　福島、宮城両県や沿線5市町などでつくる阿武隈急行線沿線地域公共交通協議会は5日、宮城県庁で会合を開き、経営が悪化する第三セクター・阿武隈急行（伊達市）の在り方を議論した。来年3月までに抜本的な経営改善策をまとめる予定だが、宮城県側は鉄道維持への賛否を含めて方向性を示さず、目立った議論の進展は

[６日 ロイター] - パレスチナ自治政府のアッバス議長はロシア通信（ＲＩＡ）とのインタビューで、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺はガザ紛争を長引かせるためのものであり、危機解決に向けた協議を複雑化すると批判した。「ハニヤ氏暗殺の目的は、戦争を長引かせてその範囲を

　厚生労働省が6日公表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から1.1％増え、27カ月ぶりにプラスに転じた。2022年4月以降、過去最長のマイナスが続いていたが、春闘による賃上げや夏のボーナスで名目賃金が増加し、高騰する物価

　マカオ政府統計調査局は8月5日、今年第2四半期（2024年4～6月期）の企業統計を公表。　今年第2四半期の新規設立企業数は前の四半期から62社増の1179社、解散企業数は137社増の365社で、814社の純増。新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が372社、ビジネ

　県の事業や古里の魅力について子どもたちに理解を深めてもらう「子ども知事室」が5日、県庁などで開かれた。県内の小学5、6年生12人が「一日知事」の辞令を受け、今後力を入れてほしい施策などをテーマに、吉村美栄子知事と意見を交わした。　児童はそれぞれが思い描く本県の未来像を吉村知事に

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシア政府による人民元売却は８月に、１日当たり差し引きで前月比１４３％増の７３億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が５日発表した８月の為替介入計画で明らかになった。ロシアの主力輸出品である石油の価格が世界的な市場の混乱により下落する中

　6月に労働者が受け取った「現金給与総額」は2023年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、6月に労働者が受け取った現金給与の総額は賞与の影響もあり平均49万8

6月の消費支出は前年同月比で1.4％減少　2カ月連続の減少　総務省家計調査

【AFP＝時事】バングラデシュのシェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相は5日、反政府デモの激化を受けて辞任し、国外に脱出した。軍は、暫定政権を樹立させると表明した。　ハシナ氏は、7月上旬から始まった政府に対する全国的な抗議行動の鎮圧を試みていたが、