# 政府・自治体関連

Kanishka Singh　Nathan Layne[ワシントン １０日 ロイター] - 米共和党の大統領候補トランプ前大統領の陣営は１０日、内部通信の一部がハッキングされたと明らかにした。トランプ氏とイランとの過去の敵対関係に言及し、イラン政府を非難したが、直接的な証

「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンラ

　【テヘラン共同】パレスチナのイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺に関し、米政府が今月上旬、イラン政府に対しパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの恒久停戦を実現する代わりに、対イスラエル報復を断念するよう水面下で求めたことが11日分かった。イラン政府高官が明らかにした。

　【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使が11月下旬に離任する意向を周囲に伝えていることが9日、分かった。米国の感謝祭（11月28日）前後に日本を離れることを検討している。11月5日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、政権移行に関与したい考えだ。米政府関係者が明らかに

　相次いで発覚した在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」などは10日、宜野湾市の屋内運動施設で事件に抗議する大規模集会を開いた。主催者発表で約2500人が参加。事件の発生を県に知らせなかった日本政府

　沖縄県で米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、米軍基地の負担軽減を求める市民団体などは10日、抗議集会を同県宜野湾市の運動場で開いた。市民ら2千人以上（主催者発表）が参加。事件捜査の障壁と指摘される日米地位協定の抜本的改定や、基地の整理・縮小を日本政府に要求するアピール文を採択した

　宇宙誕生の謎を探る次世代大型加速器について、欧州合同原子核研究所（CERN）のマキシム・ティトフ研究員が共同通信の取材に応じた。岩手・宮城両県の北上山地が候補地に挙がる国際リニアコライダー（ILC）を、技術面の準備や費用の国際分担を踏まえ「現実的で手が届く計画だ」と評価。日本政府は実現に向け

（台北中央社）台湾の漁船2隻が先月、相次いで日本に拿捕（だほ）されたことについて、中国の政府関係者は9日、日本に対して当該水域で法執行措置を取る権利はないと発言した。これに対し外交部（外務省）は同日、一連の事案は台日の海事分野の問題であり、双方の長期にわたる意思疎通に問題はないとし、中国側の介

【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は9日、同国が仲介しているイスラム組織ハマス（Hamas）との停戦合意に疑義を呈したイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相に対し、異例の強い言葉で非難した。　米国などが推し進めて

　特別養護老人ホームなど札幌市内の入居型高齢者施設の7割が、入居者の居室にエアコンなどの冷房を設置していないことが施設団体の調べで分かった。近年の猛暑により、冷房のない施設の多くで入居者が体調を崩していることも判明。施設団体は、自主財源での整備は困難として、札幌市や道に、整備費への補助など支援

自動車メーカー85社などに対して指示していた型式指定申請に関する調査・報告で、国土交通省は8月9日、これまで調査中だったカワサキモータース（伊藤浩社長、兵庫県明石市）から「不正行為なし」との報告があったと発表した。これにより全社調査が完了し、最終的に5社から「不正行為を確認した」と報告があった

　9日夜、神奈川県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。専門家は、前日に発生した日向灘での地震とは「距離が遠いので関係がない」との見解を示しました。　9日午後8時ごろ、神奈川県厚木市などで最大震度5弱を観測する地震が発生し、東海道新幹線が一部区間で運転を一時見合わせるなどの

　パレスチナ自治区ガザでの停戦交渉をめぐり、米国の仲介に非協力的な姿勢をみせるイスラエル政府内の強硬派に対して、米政府高官が9日の記者会見で「言語道断で馬鹿げている」と強い口調で非難した。　米政府の高官がイスラエルの閣僚を名指しで激しく批判することは、極めて珍しい。イランとの間で

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは9日、米政府がイスラエル軍部隊によるパレスチナ人への人権侵害に関する調査を打ち切り、制裁を科さないことを決めた。米側は人権侵害があったと問題視したが、イスラエル軍が是正措置を講じたとして制裁を見送った。　制裁により、イスラエルが米

　【サンパウロ共同】ベネズエラ政府は9日までに、米実業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）への通信を遮断した。マドゥロ大統領が8日、10日間の遮断措置を発表していた。7月28日の大統領選後、マスク氏がXに「マドゥロ氏は恥を知れ」「大規模な選挙不正」と投稿し、独裁色を強める政権を批判。

きのう発表された「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報について、地震調査委員会の平田直会長は「地震予知の情報ではない」として冷静な対応を呼びかけました。地震調査委員会　平田 直 委員長「巨大地震注意という情報に対応して行動してくださることは良いと思います。ただ、や

宮崎県沖の日向灘で8日夕方に起きた地震。震源地が「南海トラフ巨大地震」の想定震源域だったことから、主に太平洋側に巨大地震が来ることに備えるよう政府が呼びかけている。お盆前のかき入れ時を直撃された海水浴場の関係者はがっかりしているが、9日夜には首都圏も大きく揺れ、地震への不安が高まっている。

　【北京共同】中国外務省の報道官は9日、日本の排他的経済水域（EEZ）で7月に台湾の漁船2隻が漁業主権法違反の疑いで日本政府に相次いで取り締まりを受けたことに反発する談話を発表した。

　政府の地震調査委員会の平田直委員長は、9日の記者会見で、神奈川県で震度5弱を観測した地震と、南海トラフ地震臨時情報を発表した8日の日向灘の地震との関連を問われ「一般的に考え、距離が遠いので関係はないと思う」と述べた。

　青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。　RFSに共同出資する東電