# 政府・自治体関連

　坂本哲志農林水産相は27日の閣議後会見で、コメの品薄状態を受けた政府備蓄米の放出について「慎重に考えるべきものだ」と述べた。　坂本氏は「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある」と指摘した。　坂本氏によると、大阪府の吉村洋文知事からコメの

[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国政府は２７日、２０２５年度予算案について、歳出規模を前年度比３．２％増の６７７兆４０００億ウォン（５１０５億ドル）とする計画を明らかにした。財政規律を堅持する。従来予測の４．２％増から下方修正した。２４年度の歳出は財政統計が改定された

　政府は27日の閣議で、近藤正春内閣法制局長官を退任させ、後任に岩尾信行内閣法制次長を充てる人事を決定した。発令は同日付。近藤氏は安倍政権当時の2019年9月から法制局長官を務めた。岩尾氏は検察官出身。　内閣法制局は憲法解釈や政策を巡る法律問題への見解を示し、内閣を法制面で補佐す

［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日の政府与党連絡会議であいさつし、首相の任期最後まで政策実行に取り組むとし、シャトル外交強化の一環として韓国訪問を両国間で協議していることを明らかにした。９月下旬の国連総会についても、諸般の事情が許せば出席する意向を表明した。

マサケル、パキスタン、8月27日 (AP) ― 反政府勢力が活発に活動するパキスタン南西部バルチスタン州の幹線道路で、武装集団がバスや乗用車、トラックなどを停車させ、バスの乗客など少なくとも23人を殺害した。地元警察が8月26日、発表した。　警察によると、25日夜から26日未明に

　武見敬三厚生労働相は27日の閣議後記者会見で、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントを巡る健康被害問題に関し、製品摂取との因果関係を分析するワーキンググループ（WG）を来月、厚労省に設置すると発表した。　　WGは医師らで構成。同省に集約された健康被害事例

　政府は27日の閣議で、近藤正春内閣法制局長官を退任させ、後任に岩尾信行内閣法制次長を充てる人事を決めた。　発令は同日付。　

【世宗聯合ニュース】韓国政府は27日、2025年度（1～12月）予算案を閣議決定した。歳出総額は24年度本予算比3．2％増の677兆4000億ウォン（約73兆7000億円）。過去最低を記録した24年度の増加率（2．8％）をやや上回ったが、増加幅は2年連続で3％前後にとどまり、政府が予想する来年

政府はけさの閣議で法案審査を行う内閣法制局長官に次長を務めていた岩尾信行氏を昇格させる人事を決めました。政府は安倍政権下で2019年に就任し5年にわたり、内閣法制局長官を務めた近藤正春氏を交代させ、次長を務めていた岩尾信行氏を昇格させる人事をけさの閣議で決定しました。

　屏東県政府は25日、県内で整備を進めている産業団地「屏東科学園区」で、台湾の熱伝導材料（ＴＩＭ）メーカー、宇晨材料が工場を着工したと発表した。宇晨材料は同園区への入居企業１社目となる。　宇晨材料は25日に着工式典を開催した。新工場への投資額は５億台湾元（約23億円）。2026年

　政府は2025年度予算の概算要求で、沖縄振興予算を2820億円とする方針を固めた。24年度概算要求から100億円の減額となる。沖縄県が求める3千億円台も下回った。政府関係者が27日、明らかにした。　沖縄振興予算は、13～21年度は3千億円台を確保したが、22～24年度は2600

米国の原発企業ウエスチングハウスが、チェコ電力公社（ＣＥＺ）の新規原子力発電所第２期建設の優先交渉対象者に韓国水力原子力が選ばれたことに反発しチェコ政府に直接問題を提起した。ウエスチングハウスは２６日に報道資料を出し、「ＣＥＺが韓国水力原子力をドコバニ新規原発２期建設事業の優先交

　カナダ政府は26日、中国から輸入される電気自動車（EV）に100％の追加関税を課すと発表した。中国政府の支援を後ろ盾にした過剰生産で、EV市場の公平な競争環境をゆがめていると問題視した。米国と欧州も中国製EVに対する関税の引き上げを決めており、対中強硬策で足並みをそろえる。　中

　政府は2025年度予算の概算要求で、沖縄振興予算を2820億円とする方針を固めた。沖縄県が求める3千億円台を下回った。政府関係者が27日、明らかにした。

　厚生労働省は27日の閣議で、「こころの健康」を特集した2024年版厚生労働白書を報告した。　心身の健康に関する意識調査の結果などを掲載し、精神疾患による外来患者数や、精神的ストレスを健康へのリスクと感じる人の割合が増えている実態を紹介。「職場のメンタルヘルス対策や地域での支援体

　国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計の総額は24年度当初比1.18倍の7兆330億円で、うち道路整備をはじめとする公共事業関係費は1.19倍の6兆2899億円。能登半島地震を教訓とした防災対策強化などに力点を置いた。　南海トラフ巨大地震や首都直下地

　国土交通省は27日、2025年度予算概算要求を発表した。　一般会計総額は、前年度比18．1％増の7兆330億円。能登半島地震を踏まえた防災・減災対策や、トラック運転手不足に対応する物流ネットワークの整備に重点を置いた。　国土強靱（きょうじん）化の「5カ年加速化対策

　【ワシントン共同】カナダ政府は26日、中国製の全ての電気自動車（EV）に対し、10月1日から100％の追加関税を課すと発表した。一部のハイブリッド車（HV）も対象とする。同様の制裁関税の強化を予定する米国と足並みをそろえて中国に対抗する構えだが、中国の反発は必至だ。　フリーラン

　米軍岩国基地（山口県岩国市）の米軍機更新を巡り、福田良彦岩国市長が27日の市議会で、米海軍の運用する輸送機CMV22オスプレイの岩国基地への配備容認を表明することが分かった。関係者が明らかにした。米海軍のオスプレイ配備は国内初。　米軍のオスプレイは海兵隊の機体が普天間飛行場（沖

韓国政府が１２大国家戦略技術分野に５年間で３０兆ウォン（約３兆２７８０億円）以上を投資し、現在の半導体、ディスプレー、二次電池の３分野水準の先導級分野を６分野に増やすことにした。昨年９月に国家戦略技術育成に関する特別法が施行されてから政府が初めて出した案だ。科学技術情報通信部は２６日に開かれた