# 政府・自治体関連

　政府は2日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、男女間の賃金格差について都道府県別ランキングを公表した。　格差が最も大きかったのは栃木県で、最も小さかったのは高知県だった。政府は、今回のデータを参考に各

　【北京共同】金杉憲治駐中国大使は2日、中国検察当局にスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会した。大使による面会は起訴後初めて。日本政府関係者が明らかにした。

　厚生労働省は、2023年度に行われたギャンブル関連問題の実態調査の結果を公表した。それによると、ギャンブルなどへの依存が疑われる人の割合は1.7％だった。男性の割合は女性の5.6倍で、年代別では40歳代が2.4％と最も多かった。【渕本稔】　次いで30歳代（2.1％）、50歳代（

韓国政府は出生率の急激な低下を食い止めようと、長年さまざまな取り組みを行ってきたが、なかなか成果は出ていない。おしゃれな服や高級レストランでの食事にお金を使いたい20代、30代に、子どもを持つ方が良い投資になると説得する努力は難航している。インスタグラマーで歌手を目指すパク・ヨン

　政府は2日、認知症施策の基本計画案をまとめた。「認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という新たな考え方を盛り込み、その浸透を進めることを重点目標とした。認知症の人を「支える対象」とするのではなく、共に支え合って生きることが重要とも指摘した。今月下旬にも閣議決定する

県は、大雨からの災害復旧を柱とした総額149億円あまりの補正予算案を県議会に内示しました。被災した農家の経営再建や施設の復旧に取り組みます。また、市街地などでクマに襲われけがをした人に見舞金を給付する事業費885万円を盛り込みました。県が内示した補正予

Ｋ－ＰＯＰや韓国防衛産業のように私たちの自負心のひとつの軸だった韓国の医療（Ｋ医療）が数カ月にわたり漂流している。韓国政府と専攻医の強硬対立が半年を超えた中で不安な便りが周辺を固く締めつけている。このほどキム・ジョンイン前非常対策委員長の救急室たらい回し回顧談、民主党金翰奎（キム・ハンギュ）議

新型コロナに関する国からの臨時交付金について、道が事務手続きを誤り、７億３千万円を国に返還していたことが新たに分かりました。道によりますと、２０２２年度の新型コロナに関する国からの臨時交付金のうち、年度内に事業者に支払わなければいけない一部のおよそ７億３千万円について、道は事務手

イスラム組織ハマスに拘束されていた人質が遺体で見つかったことを受けて、イスラエルでは政府への批判が強まり、大規模なストライキが起きています。　テルアビブにある国際空港では、2日朝から職員のストライキによって利用客の荷物を航空機に載せることができなくなっています。　イ

日本維新の会の共同代表の大阪府の吉村知事が8月27日、斎藤知事に辞職勧告する可能性があると言及しました。さらに、斎藤知事が調査結果が出る前に、告発した職員の処分を検討するよう指示していた疑惑がでています。日本維新の会 吉村洋文 共同代表前日の党の常任役員会で「連日の

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、コメの品薄に関し「国が行うコメの備蓄は、供給が年間を通して不足する事態に備えて行っている」と述べ、政府備蓄米の放出に慎重な考えを示した。　「新米の出回りも始まり、品薄状況は今後順次回復していくと見込んでいる」とも強調した。　

文科省の質問権に回答しなかったとして、10万円の過料を命じた東京高裁の決定について、旧統一教会が最高裁に特別抗告しました。旧統一教会を巡っては、文科省が7回に渡り質問権を行使して、運営や献金などについて報告を求めたにも関わらず回答を拒否したとして、東京高裁が過料10万円の支払いを

　大分県教育委員会は2日、2024年度実施の教員採用の合格者が407人にとどまり、予定していた496人に満たなかったと明らかにした。24年度は文部科学省の要請を受け、人材確保の観点から試験日程を例年より約1カ月早めた。だが、出願者数は前年度より250人以上も少ない1120人にとどまり、県教委は

　大小かかわらず、官民問わず、さまざまなプロジェクトが進行する中で、「予算内、期限内、とてつもない便益」という3拍子を揃えられるのは0.5％に過ぎない。　約束通りに実現するプロジェクトはほとんどないということだ。実際に数十年の歳月と1兆円を超える莫大な予算が投じられていながら、ほ

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は2日、全国の広域自治体（17市・道）を対象に、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の実態調査を実施中だと発表した。　実態調査は、被害者に関する虚偽情報の流布を処罰する規定が盛り込まれた法案が提出されたことを受け、関連情報を把握する

東京都が都内に住む18歳以下の子どもに月額5000円を給付する「018（ぜろいちはち）サポート」で、1694人にあわせて1億2000万円余りが誤って支給されていたことがわかりました。今年から始まった東京都の「018サポート」は、2023年度分について、18歳以下の子ども1人当たり

東京都は、18歳以下の子どもに月額5000円を支給する「018サポート」で、一部の人に誤って重複して支給していたことを明らかにしました。誤支給の総額は1億円を超えるということです。「018サポート」は、都内に住む0歳から18歳の子どもに1人あたり毎月5000円を支給する都独自の制

福岡県は、九州を横断した台風１０号で被害を受けた企業に対し、低利融資による支援を行うとしています。福岡県の服部知事は、２日の記者会見の冒頭、台風１０号により県内で２人が死亡し、２２人がけがをしたことについて、「謹んで哀悼の意を表すとともに、すべての方にお見舞いを申し上げます」と述

一般人を対象にしたディープフェイク性犯罪被害が社会的問題となっている中で、名前と顔が広く知られているアイドル歌手など芸能人を標的としたディープフェイク映像物に対する被害事例も次々と明るみになっている。ポルノサイトなどで大量に流布したデジタル性犯罪物に対して芸能人と所属事務所が厳重な対応を予告し

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「分け合い」「カルテル」と指摘したことにより研究開発予算が大幅に削減されたことで、生産が9兆ウォンほど減ったことが明らかになった。　共に民主党のファン・ジョンア議員は1日、国会予算政策処に「研究開発（R&D）予算の雇用、産業、付加価値誘発効果の分