# 政府・自治体関連

習近平国家主席の重病説が流れている。ニュースウィーク日本版の練乙錚(リアン・イーゼン)の寄稿によれば、習氏が、7月30日を最後に20日間、公の場に姿を見せなかったことから、重病説が流れているのだという。8月19日に訪中したベトナムのトー・ラム共産党書記長を出迎えた習氏だが、その報

全国各地で品薄が続いている米価格も高騰。米不足が深刻な中で、なぜ政府は備蓄米を放出しないのか、“令和のコメ騒動”の現場を取材した。■“令和のコメ騒動”いつまで?　凶作でないのに…原因は東京・足立区のスーパーでは、1家族1点限りの購入制限の中、この日入荷したばかりの新

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事の元補佐官が、中国政府の「代理人」として活動していた罪で起訴された。同州ブルックリンの連邦検察当局が３日発表した。起訴されたのはリンダ・サン被告（４１）。台湾の政府代表者とニューヨーク州政府当局者の会合を

中東のガザでイスラム組織「ハマス」に拘束されていた人質6人の遺体が発見されたことを受けて、アメリカ政府高官は停戦交渉での合意を急ぐ必要があるとの認識を強調しました。パレスチナ自治区ガザ南部ラファの地下トンネルで、「ハマス」に拘束されていた人質6人の遺体が発見されたことについて、ア

　斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発した文書問題で、斎藤知事本人に対する証人尋問が8月30日、兵庫県議会の調査特別委員会「百条委員会」で公開で行われた。　傍聴席には、元衆議院議員で前兵庫県明石市長の弁護士・泉房穂氏の姿もあった。　泉氏は委員会終了後、ラジオ

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米商務省が３日発表した７月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．３％減と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．１％減）以上に減少した。住宅ローンの上昇や住宅供給の増加が一戸建て住宅建設の重しとなった。前年同月比では６．７％

政府は3日、電気やガス、ガソリンなどの価格を抑える補助金の財源に、今年度の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出すると閣議決定した。電気、ガス料金の補助金は8～10月使用分が対象で、東京電力などの管内の標準家庭では最大月1040円の負担軽減となる。エアコンが使われる残暑の時期や秋の行楽シー

厚生労働省は２日、去年の都道府県別の男女の賃金格差を指数化して公表し、格差が最も大きかったのが栃木、小さかったのが高知だったことなどを明らかにしました。これは女性活躍推進の政府プロジェクトチームの会合で報告したもので、賃金格差を都道府県別に指数として示すのは初めてです。公表された

石川県は3日、一般会計で670億円余りとなる9月補正予算案を発表しました。「市町伴走予算」と銘打った馳知事。地震からの復興は市や町との綿密な意見交換が重要だと改めて強調しました。馳浩 石川県知事「一言でいえば『市町伴走予算』。県は調整役、私の仕事は予算をたくさん確保

　国が指定する被爆地域の外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決が9日、長崎地裁で開かれる。支援に取り組む長崎県保険医協会が3日、手帳の交付を国に求める約2万2千人分の署名を、県に提出した。　被爆体験者らは8月9日に初めて

県内のバス・タクシー業界の運転手不足の解消にむけて、給与の水準を上げることや外国人雇用の受け入れを進めるとした提言が取りまとめられました。りゅうぎん総研によりますと、バスやタクシーの運転手を含む県内の自動車運転従事者は2024年7月の時点で、500人近く不足しています。<

ソフトバンクは、国内の企業や政府機関、自治体などを対象とした衛星通信サービス「Eutelsat OneWeb(ユーテルサットワンウェブ)」の提供を12月から開始する。静止軌道衛星と比べて地球に近い、Eutelsat OneWeb社の低軌道衛星から電波を発射するため、高速かつ低遅延

　【香港共同】香港で3日、日中戦争の歴史を伝える「香港抗戦・海防博物館」の開館セレモニーが開かれた。元は香港海防博物館だったが、香港政府トップの李家超行政長官が昨年「民族の自信と愛国精神を引き上げる」目的で、改修と名称変更を行うと表明していた。一般公開は4日から。　香港政府は20

　【ナイロビ共同】アフリカのコンゴ（旧ザイール）政府は3日、首都キンシャサの刑務所で2日に収容者が脱獄しようとし、警備担当者の発砲などで少なくとも129人が死亡したと明らかにした。AP通信によると、刑務所の定員は1500人で国内最大だが、1万2千人以上が収容される過密状態だった。

Mike Stone　Patricia Zengerle　Gerry Doyle[ワシントン ３日 ロイター] - 米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離巡航ミサイルの供与についてウクライナと合意に近づいていることが、米政府当局者の話で明らかになった。ただ、米側の技術

　赤道付近となる南太平洋上の島国、ナウル共和国の政府観光局の公式X（旧ツイッター）が3日、更新され、台風をめぐる投稿について「配慮に欠けた投稿」だったとして謝罪の文面が掲載された。　一方で当該投稿は、ナウルに台風が「来ません」と事実を伝えたのみの内容だったことから、擁護する声も多

　農林水産省が食料安全保障の強化に向け、食品生産などを手がける事業者への支援制度の新設を検討していることが3日、分かった。原材料の調達先である農業者との連携を強めたり、食料に先端技術を活用する「フードテック」で新事業創設に取り組んだりする事業者への税優遇や長期低利融資が柱となる。政府、与党が年

　特殊詐欺を防ぐために電話番号制度の見直しを検討している総務省の有識者会議が3日、対策案をまとめた。詐欺グループと関係のある通信事業者が電話番号を取得できないように、番号提供に関する制度の厳格化を求めることが柱だ。不正事業者を排除しやすくする対策も盛り込んだ。総務省は、電気通信事業法の改正を視

徳島県鳴門市の鳴門市文化会館は築約40年が経過し、「震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い」として、改修が予定されています。鳴門市では、この文化会館の耐震改修を行うため、プロポーザル方式で事業を委託する業者の選定を4月から進め、2025年度の着工、2027年6月のオープンを目標

中国政府が自国の女子プロバスケットボールリーグに進出した北朝鮮選手が移籍直後に突然帰国したという報道に対し異例的に「対北朝鮮制裁履行」を言及した。２カ月前に朝中間の異常気流の兆しを公式に否認したのとは温度差が大きい立場だ。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３日に伝えたところによる