# 政府・自治体関連
高齢者世帯で「生活が苦しい」が6割 世帯平均所得は前年比4.2%減
厚生労働省が2023年に実施した国民生活基礎調査の結果、65歳以上の高齢者世帯の約6割が「生活が苦しい」と感じていることが明らかになった。物価高騰の影響が高齢者の生活を直撃していることを示しており、特に主な収入源が年金となる世帯にとっては、厳しい経済状況が続いている。 国民生活
韓国 きょうのニュース(9月5日)
◇北朝鮮が約480個のごみ風船散布 韓国政府「非常識な行為」 韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が4日夜から5日正午にかけ、2回にわたってごみをぶら下げた計約480個の風船を韓国に向けて飛ばしたと明らかにした。合同参謀本部によると、北朝鮮は4日夜から5日早朝にかけ約420個、5日午前か
浮島丸名簿を韓国に提供
【ソウル共同】終戦直後に朝鮮人労働者を乗せた輸送船「浮島丸」の爆発・沈没で、日本政府は5日、長年「不存在」としてきた乗船者の名簿の一部を韓国へ提供した。韓国政府が明らかにした。
NIPPON防災資産に22件 災害伝承の施設や地域活動
政府は5日、災害の教訓を伝える施設や防災につながる地域活動の優れた事例を認定する制度「NIPPON防災資産」を新設し、第1弾として19道府県が関係地となっている22件を選んだと発表した。 特に優れた「優良認定」は11件で、5日に東京都内で認定式を行った。このうち新潟県関川村の「
原子力潜水艦の保有は難しいと官房長官
林芳正官房長官は5日の記者会見で、河野太郎デジタル相が原子力潜水艦配備について議論する必要があるとの考えを示したことに関し「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原子力潜水艦を保有することは難しい」と述べた。
玉川徹氏 米不足における農水省の対応に不満「これがイヤなんだ、きっと」
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が5日、TOKYO FM「ラジオのタマカワ」(木曜前11・30)に出演。自身のお米事情を明かす場面があった。 この日のメッセージテーマが「コメ不足の影響ありますか?」というもの。リスナーから政府の備蓄米の放出に質問が寄せられた。 玉川氏は
「猛暑ですっかり枯れてしまった」…韓国のニンジン農家、高温被害の続出で苦境
【09月05日 KOREA WAVE】韓国忠清北道(チュンチョンブクト)のニンジン農家が歴史的な猛暑で甚大な被害を受けている。忠清北道の曾坪郡(チュンピョングン)で35年間ニンジンを育ててきた70歳の農業者は「葉が黒く焦げ、黄ばみ、すべてが枯れた。これまでこんな被害は一度もなかっ
「柏崎刈羽原発」再稼働に向け避難路・シェルター整備へ あす関係閣僚会議
政府は東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など、地元の要望に応える方針を打ち出すことが分かりました。 岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。 そこで示される具体的対応の方針案で
米政府、「安保上のリスク」警告 日鉄のUSスチール買収 ロイター報道
【ワシントン時事】ロイター通信は4日、米政府が日本製鉄に対し、米鉄鋼大手USスチールの買収は米鉄鋼産業に打撃を与え、安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付していたと報じた。 複数の関係者の話として伝えた。バイデン大統領は近く、正式に買収阻止を発表するとみられている。
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者拘束 身柄引き渡し求める日本 勾留期限は延長
日本が国際手配し、デンマークの自治領・グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者について、デンマークの裁判所は釈放を認めず、勾留期限を再度延長した。 雨の中、裁判所に向かう警察の車。降りてきたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソ
“医師偏在問題”で厚労省が対策推進本部立ち上げ「偏在対策は待ったなし」
地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策は、もはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」<
日本製鉄「適正に審査される」USスチール買収阻止の報道受け
買収が阻止されるという報道を受けて、日本製鉄は、「適正に審査されるものと強く信じている」とコメントを発表しました。 日本製鉄は先ほど、関係当局からの審査結果は受領していないとしたうえで、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた」「法にのっ
“医師偏在問題”で厚労省が対策推進本部立ち上げ「偏在対策は待ったなし」
地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策はもはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」
柏崎刈羽原発の再稼働に向け 政府の対応方針案、災害時の住民避難ルートやシェルター整備など関係省庁一体で取り組みへ
政府は、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など地元の要望に応える方針を打ち出すことがわかりました。岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。そこで示される具体的対応の方針案では
米政府 「ロシアがインフルエンサーやAIで大統領選に介入」 国営メディア職員を起訴
アメリカ政府は4日、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアがインフルエンサーやAI=人工知能などを使って、大規模な偽情報の拡散を行ったと発表しました。アメリカのガーランド司法長官は4日、ロシア政府の意向を受けた国営メディア「RT」がインフルエンサーを雇うなどして、大統領選
米、ロシアの大統領選介入に対抗策 国営メディア関係者を経済制裁
米国政府は4日、ロシア政府がメディアや偽ニュースサイトなどを使って11月の大統領選に干渉しようとしているとして、一連の対抗策を打ち出した。世論操作の試みはプーチン大統領も認識しているとみて、警戒を強めている。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は、ロシアがハリス副大
仙台医療圏4病院再編 新病院の建設地取得費19.9億円計上 名取市議会 宮城
宮城県が主導する4病院再編構想のうち仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に整備する新病院について、建設地の取得費19億9000万円を含む一般会計補正予算案が名取市議会に提出されました。山田司郎名取市長:「地権者に購入を申し入れるため、仙台赤十字病院及び宮
「賃上げ実感、確実に」 林官房長官
林芳正官房長官は5日の記者会見で、同日公表された7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が2カ月連続のプラスとなったことについて、「明るい動きが統計上しっかりと表れてきている」と語った。 労働生産性の向上支援などを通じて「賃上げの実感を確かなものとしていきたい」と強調した。
ベラルーシ拘束邦人は中西雅敏さんと政府筋
ベラルーシで拘束された50代の日本人男性は、ゴメリ国立大学で日本語教師として働いていたとされる中西雅敏さんであることが分かった。日本政府関係者が5日、明らかにした。
【ドイツ】独政府、コメルツ銀の保有株売却を計画
ドイツ政府は3日、金融大手コメルツ銀行の保有株の一部を売却する方針を明らかにした。同行は2021年に黒字化を達成し、経営が安定しているため。売却の規模や方法は明らかにしていない。 コメルツ銀は金融危機で経営が悪化し、08~09年に総額182億ユーロの公的支援を受けた。同行はこれ