# 政府・自治体関連

　政府は6日の閣議で、7月の大雨で住民の救助に向かい、殉職した山形県警の警察官2人に緊急叙勲で旭日単光章を贈ると決めた。

東広島市の米軍川上弾薬庫近くで国の目標値を超過したPFASが検出されている問題で、米軍が使用を認める回答をしました。川上弾薬庫付近では国の目標値を最大で300倍を超えるPFASが検出されていましたが、これまでアメリカ軍は「使用実績がない」としていました。東広島市と県

　【ワシントン共同】米鉄鋼大手USスチールの買収を目指す日本製鉄が、買収後も鉄鋼生産量を維持することなどを確約する書簡を米政府に送っていたと、ロイター通信が5日報じた。買収でインフラなどへの鉄鋼供給が減り、安全保障上の問題が生じうるとの米政府の懸念を払拭する狙いで、協定を結ぶことも提案している

政府は6日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。岸田文雄首相は事故時の住民の避難路整備など、実効性のある避難体制の構築を閣僚に指示。地元の要望に丁寧に応じる姿勢を示し、再稼働に必要な県知事の同意につなげる。データセンターの増加などで電力の安定供給の確保が急

韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側は韓国国内にある日本政府の資産を差し押さえる手続きを始めました。この裁判は、ソウル高裁が去年11月、日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じる判決を言い渡したもので、日本政府は上告せず、判決が確定していました。た

　政府が優れた研究計画を選んで研究者に助成する科学研究費助成事業（科研費）を巡り、自然科学や人文社会学分野など国内約250の学会が6日、予算を2倍に増やすよう求める要望書を国に提出した。物価高などの影響で配分額は実質的に減っており、研究力低下が危惧されると訴えた。　科研費は研究者

韓国国内でEV=電気自動車の火災が相次いだことを受け、韓国政府は来月からバッテリーの安全性を政府が認証する制度を試験運用すると発表しました。韓国では先月、仁川市にあるマンションの地下駐車場に止まっていたEVから火が出るなど、EVが絡む火災が相次ぎ安全性への不安が高まっています。<

　発がん性など健康への影響が懸念される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が全国の河川や地下水などから相次いで検出されており、検出地点付近の住民の不安も高まっている。政府は事態を重視し、環境省を中心に対応策を進めている。同省では現在、PFASに特化した水道水の汚染状況調査を実施中で、専門

アメリカ・ニューヨーク州知事の元側近が3日、中国政府の「代理人」として活動していたとして起訴されました。州知事は、この件を受けて、ニューヨークの中国総領事を追放するよう国務省に要望しましたが、国務省は総領事が任期を終えてすでに離任したとしています。ニューヨーク州の連邦検察が起訴し

　【ソウル共同】旧日本軍の元慰安婦らに対する慰謝料支払いを日本政府に命じた昨年のソウル高裁判決を巡り、原告側は6日、韓国内の日本政府資産を差し押さえる手続きを始めた。

【ワシントン＝渡辺浩生】ロイター通信は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収を計画している日本製鉄が米政府に書簡を送り、国家安全保障上のリスクに対処する協定の締結を提案したと報じた。買収を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）は日鉄側に、米国内の重要事業を支える鉄鋼供給に悪影響を及ぼすリスクを伝

　トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代BEV（電気自動車）などへの搭載を目指している次世代電池（パフォーマンス版）と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。　今回認定された計画は、プライムプラネッ

NECが、J-クレジット発行に関して、ブロックチェーン技術を採用した「MRV支援システム」を構築することを9月5日発表した。同システムは、J-クレジット制度におけるクレジット発行の効率化と創出の拡大を目指し、測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Ver

韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側は6日、韓国国内にある日本政府の資産差し押さえ手続きを開始すると発表しました。原告側の支援団体によりますと、韓国国内で日本政府が所有する資産の差し押さえに向けて、日本政府の財産目録の開示を求める申請書を6日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局は大浦湾側のサンゴ移植を当面の間、中断することを決めた。　沖縄県に4日、防衛局から「サンゴの白化を理由に当面中断する」との報告があったという。白化が大規模に及んでいる兆候があったとみられる。<

デジタル庁は6日、Jリーグの試合会場でマイナンバーカードを活用する実証実験を行うと発表した。試合に合わせて行われる抽選イベントの賞品贈呈時の本人確認に利用するほか、応援チームや居住地などの属性に応じた特典を提供し、地域振興につなげる。マイナンバーカードで来場者情報を把握して的確なサービスを提供

　林芳正官房長官は6日の記者会見で、ベラルーシで拘束された日本人男性に関する同国の国営テレビの番組について、「問題がある内容が含まれていた」としてベラルーシ外務省に抗議したと明らかにした。　国営テレビが番組の予告編として公開した動画では、手錠をかけられた「ナカニシ・マサトシ」と名

Yoshifumi Takemoto［東京　６日　ロイター］ - 内閣府が６日発表した７月の景気動向一致指数は前月比３．０ポイント上昇の１１７．１と２カ月ぶりに改善した。先行指数も同０．４ポイント上昇の１０９．５と５カ月ぶりに改善し、基調判断は「下げ止まりを示している」で

Bharath Rajeswaran[ベンガルール ５日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが４日付の顧客向けメモで新興国の株価指数「ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ （ＥＭ）指数」に言及し、インド株のウエートが中国株を上回って指数影響が最も大きくなるのは近い

アメリカのトランプ前大統領は5日、11月の大統領選挙で返り咲いた場合、行政機関の効率化を検討する委員会を立ち上げ、実業家のイーロン・マスク氏をトップに起用する考えを明らかにしました。トランプ前大統領「イーロン・マスク氏の提案により、連邦政府全体の財務・業務監査を実施し、抜本的な改