# 政府・自治体関連

　共に民主党は、国会の戒厳解除要求権を強化する方向で戒厳法の改正を検討している。民主党は最近、イ・ジェミョン代表やキム・ミンソク最高委員らが与野党代表会談や党の最高委員会での発言などによって「戒厳準備説」を相次いで提起している。　民主党政策委員会の関係者は10日のハンギョレの電話

[１０日 ロイター] - 米国勢調査局は１０日、米経済は昨年、インフレ調整後の家計収入が増加したが、貧困率の変化は小幅にとどまったと発表した。経済成長が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻って雇用が急増し、インフレは緩和したが、家計の状況は強弱まちまちだった様子が浮き彫りになっ

１０日、韓国国会で開かれた外交・統一・安保分野対政府質問で、与野党は親日論争および戒厳令宣言準備疑惑などを巡って正面対立した。野党「共に民主党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で政治は失踪してその場は理念が満たした」とし「歴史不正とニューライト、反

　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、USスチール買収の交渉を担う日本製鉄の森高弘副会長が11日にワシントンで米政府高官と協議すると報じた。バイデン米大統領は買収阻止へ最終調整しているとされており、日鉄側の対応に注目が集まっている。　米欧メディアによる

[１０日 ロイター] - 日本製鉄の森高弘副会長がＵＳスチール買収計画を巡り、１１日にワシントンで米政府高官と会談すると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が複数の関係者の話として１０日に報じた。同紙によると、森氏は買収計画を審査している対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に

2012（平成24）年　日本政府が沖縄県・尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し、国有化した。1900（明治33）年　それまで電信局・電話局内にしか設置されていなかった公衆電話が、初めて街頭に進出。新橋駅と上野駅の構内に設置された。当時は「自働電話」と呼ばれた。<

イギリス政府は、刑務所の過密状態を緩和させるため、受刑者の早期釈放を開始しました。記者「イギリスの刑務所できょうから受刑者を早期に出所させる計画が始まりました。今まさに受刑者が複数人出てきました」早期釈放の対象となるのは、イングランドなどの刑務所に入る

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は10日、日本製鉄幹部が訪米し、米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米政府高官と11日に面会すると報じた。　バイデン米政権は、安全保障上の懸念を理由に買収計画を阻止するとみられているが、計画を認めるよう要請する。FTが関係

　東日本大震災から13年6カ月となる11日を前に、朝日新聞は全国の16原発30キロ圏の156自治体の首長にアンケートを行った。原発事故に備えた避難ルートの寸断が相次いだ元日の能登半島地震を受け、計3割が各自治体の避難計画の見直しについて「必要」「どちらかと言えば必要」と回答。地震や津波などの自

EU（＝ヨーロッパ連合）の最高裁にあたるヨーロッパ司法裁判所は10日、アイルランド政府によるアメリカのアップルへの税制優遇は違法だとして、日本円で2兆円あまりを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。アップルをめぐっては2016年、ヨーロッパ委員会がアイルランド政府によるア

9月11日、東日本大震災が発生してから13年半◆人的被害・避難者数・避難指示・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。・警察庁によると、2024年2月末現在、死者1万59

アメリカのIT企業アップルがアイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、EU=ヨーロッパ連合が最大でおよそ2兆円の追徴課税を求めたことについて、最高裁判所にあたるEU司法裁判所は10日、EUの決定を支持する判決を下しました。EUの執行機関であるEU委員会は2016年、ア

来年4月に大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）で開幕する2025年大阪・関西万博の期間中に、隣接地でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の工事が行われる問題で、万博への影響を抑える工事方法などが合意された。IR事業者が出資する「大阪IR株式会社」の撤退の可能性も取り沙汰された混乱は

　JR貨物は10日、列車の車輪に車軸を通す作業で、日本産業規格（JIS）で定められた基準値を超える圧力をかけていたのにデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。不正を確認するなどした機関車4両と貨車560両の運用を停止する。コンテナ輸送力の約1割に相当するといい、使える列車の積載量を増や

　ウクライナ政府が、ロシアの侵攻後停止している国内発着の国際旅客便の再開を本格検討していることが10日、分かった。ビルチュク国家航空局長官が同日までの共同通信のオンラインインタビューで明らかにし、再開に強い意欲を示した。ロシアの攻撃が続く戦時下での運航再開となれば極めて異例。安全確保の具体的方

アジア・太平洋地域の経済成長などに取り組むADB＝アジア開発銀行総裁の後任候補として、政府が擁立する神田眞人前財務官が、総裁候補としての決意を記者団に語りました。神田眞人前財務官「私がADBの後任総裁候補に指名されたことは、身に余る光栄であると共に、これから国際的な

（ブルームバーグ）： ロシア政府は10日早朝、モスクワ州を含めた各地で計144機のドローン（無人機）を撃墜したと発表した。この攻撃により、モスクワの空港は一時的に閉鎖された。ロシア国防省によると、モスクワ州だけで20機の無人機を地対空ミサイルシステムで迎撃した。この

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（最高裁に相当）は10日、アイルランド政府による米アップルへの税制優遇は違法だとして2016年、同社に最大130億ユーロ（約2兆円）の追徴課税を決めたEU欧州委員会の決定を支持した。　下級審である一般裁判所は20年、欧州委の決

アメリカ軍の訓練移転や自衛隊施設の整備の工事が進む西之表市の馬毛島について、防衛省は１０日、当初４年としていた工期が３年遅れると発表しました。２０２３年１月から進む西之表市の馬毛島での工事について、防衛省は当初、全体の工期を約４年としていましたが、現場の状況を踏まえ工期を精査した

　全国で深刻な問題となっている米不足。農家らが国に要請です。　９月１０日午後０時半すぎ、東京の農林水産省前には全国の農家ら約２００人が集まり、「米を守れ」などと声を上げました。主食である米を安定的に供給するために政府が米の価格や生産量を安定させてほしいというものです。