# 政府・自治体関連

北陸新幹線の金沢－敦賀（福井県）間の延伸開業から16日で半年となった。未着工の敦賀－新大阪間を巡り、国土交通省は8月、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームに対し、工期や建設費への影響が大きい「京都新駅」の位置を記した3つの詳細ルート案を提示した。想定工期は最長で28年程度。与党側は年内に

政府の情報収集衛星レーダ８号機を搭載したＨ２Ａロケット４９号機の打ち上げについて、三菱重工は１６日の打ち上げを中止すると発表しました。打ち上げ時の高層風の予測が条件を満たさないためということで、詳細は会見で説明するとしています。

2025年11月以降の法改正によって50cc原付モデルの生産が困難になることを受け、「新基準原付」が実現しようとしている。大枠は125cc以下・4kW以下の車両を50ccモデルと同じ扱いにするという方針だが、税金の扱いをどうするかなど担当省庁をまたいだ調整も詰めの段階に。これにともない、パブリ

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

フィリピン政府は南シナ海のサビナ礁で8月、中国船と衝突して損傷した巡視船を一時的に撤退させました。フィリピン沿岸警備隊は15日、南シナ海のサビナ礁で2024年4月から中国の動きを監視していた大型巡視船を撤退させたと発表しました。サビナ礁はフィリピンの排他的経済水域の

　ナウル共和国政府観光局が15日までに公式X（旧ツイッター）を更新。投稿で侮辱、誹謗中傷行為を受けたとして法的措置を検討していることを明らかにした。　ナウルは豪州・シドニーの北北東約4000キロ、太平洋南西部に位置する島国。人口約1万1000人と世界最小の共和国ながら、観光局公式

　世界的に深刻化するプラスチック汚染問題の解決を目指す新条約について、条約策定に向けて最終会合となる今年11～12月の政府間交渉委員会では大枠での合意にとどめ、数値目標など詳細は先送りにして条約採択後に決めるとの2段階方式を交渉委議長が各国に提案していたことが分かった。複数の交渉関係者が15日

【北京＝三塚聖平】中国政府は15日、レアメタル（希少金属）の一種であるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象に加えた。半導体などに使われており、日本企業にも影響が出る恐れがある。アンチモンの関連品目を無許可で輸出することを禁止した。アンチモンは半導体の材料や難燃剤、弾丸などに幅広く

中国国内最大級の展示会に来年開かれる大阪・関西万博の公式キャラクターが登場し、万博をアピールしました。北京で開かれている展示会の日本ブースに登場したのは、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」です。中国に駐在する金杉憲治大使は万博について、「多くの中国の皆

　フィリピン政府は15日、自国の排他的経済水域（EEZ）内に位置する南シナ海・南沙諸島サビナ礁に4月から停泊させていた巡視船「BRPテレサ・マグバヌア」の撤退を発表した。現地で中国をけん制する役割を果たしており、船員の治療や船の修理を終えた後に「最高の状態で主権を守るための任務を再開する」とい

【AFP＝時事】ベネズエラ政府は14日、国家の不安定化を策謀した疑いで米国人3人、スペイン人2人、チェコ人1人を拘束したと発表した。米国が工作に関与したとしているが、米政府は否定している。　ベネズエラと米国およびスペインとの間では、7月のベネズエラ大統領選挙の結果をめぐり緊張が高

[カラカス １４日 ロイター] - ベネズエラ政府は１４日、政府転覆計画に関与したとして、米国人３人、スペイン人２人、チェコ人１人を拘束したと発表した。７月の大統領選を受け、すでに緊張している米国、スペインとの関係がさらに悪化するとみられる。米国務省報道官は、米軍関係者１

急いでいたようです。男性は男湯に突進しました。そして叫びました。「携帯電話拾われた方～！」、裸の男性たちはびっくりしました。髪を洗っていた記者は片方の目をどうにか開けて手を上げました。そのように携帯電話を探していたキム・ドンヒさんはクレジットカード配送業者です。彼の１日の稼ぎは携

現行の保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証の機能を統合する「マイナ保険証への一本化」が12月2日に迫っている。他方で、マイナ保険証の利用率は低調に推移しており、厚労省の発表によれば、7月時点で11.13%にとどまっている。「哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん」こと北畑淳也氏は

　【ポルトープランスAFP時事】カリブ海の島国ハイチ南西部のニップ県で14日、燃料が漏れたタンクローリーが爆発し、16人が死亡、約40人が負傷した。　地元当局者が明らかにした。　目撃者はAFP通信に対し、人々がタンクローリーから漏れた燃料を回収しようとした際に爆発が

香港（ＣＮＮ）　中国政府は１３日、来年１月から１５年間かけて定年を引き上げる案を可決した。国営新華社通信が報じた。中国の労働者は数十年にわたり男性は６０歳、女性は早ければ５０歳と比較的若いうちに定年を迎えていたが、それが全面的に変化しそうだ。現行の規則では、都市部の男性は６０歳で

【AFP＝時事】英政府は12日、子どもの肥満を予防するため、ジャンクフードの広告を規制する措置を2025年10月1日から導入すると発表した。　脂肪分や糖分、塩分が多過ぎるジャンクフードの広告は、テレビでは午後8時台までは放映禁止となり、オンラインでは全面的に禁止される。<

（ブルームバーグ）： 中国の住宅価格は８月に下落ペースが若干加速した。中国政府の不動産市場支援策の効果が薄らぎつつあることが示唆された。国家統計局が14日発表したデータによると、70都市の新築住宅価格（政府支援住宅を除く）は８月に前月比0.73％低下した。下落率は前月の0.65％

　米政府は27日から、中国から輸入する電気自動車（EV）にかける制裁関税を、従来の4倍の100%に引き上げる。EV用充電池も従来の7.5%から25%に、鉄鋼・アルミニウムは0～7.5%を25%に、それぞれ同日から引き上げる。補助金に支えられた中国の安すぎる製品の流入を阻み、国内産業や労働者を守

【AFP＝時事】オーストラリアのアンソニー・アルバニージー（Anthony Albanese）首相は14日、SNS上で偽情報や誤情報の拡散を防げなかった運営企業に罰金を科す法案をめぐり、同国政府を「ファシスト」と呼んだ実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏に対し、ソーシャルメディアに