# 政府・経済
〔東京外為〕ドル、141円台後半＝米金利低下で一段と水準切り下げ（11日正午）
11日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引で米長期金利の低下が進み、1ドル＝141円台後半へと一段と水準を切り下げている。正午現在、1ドル＝141円82～83銭と前日（午後5時、143円61～62銭）比1円79銭の大幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、前日
「増税メガネ」から「増税王子」に代わるだけ…刷新感どころか古い自民党に逆戻りする「進次郎候補」の恐怖のシナリオ
■「増税ゼロ」でも経済・財政の運営ができる 「増税ゼロ」、茂木敏充幹事長が自民党総裁選挙で掲げた画期的な政策だ。茂木幹事長と言えば、自民党屈指の政策通として知られた人物であり、その人物が増税ゼロでも経済・財政の運営ができると打ち出した意味は大きい。 増税ゼロの具体的
総務省がNHKに行政指導 ラジオ国際放送で中国籍外部スタッフが尖閣は「中国の領土」などと発言した問題で
NHKのラジオ国際放送で、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島は「中国の領土」などと発言した問題を受け、総務省は放送法に抵触するとして、きょう、NHKに対し「注意」の行政指導を行いました。また、再発防止策を徹底するとともに、その後の状況を公表していくことを要請しました。こ
過去最大の引き上げ率 福島県内の最低賃金は時給955円に改正
福島労働局は福島県内の最低賃金を10月5日から55円引き上げ、時給955円に改正することを決めました。県内の最低賃金は現在時給900円で、全国平均より104円低くなっています。福島労働局は10月5日から、最低賃金を55円引き上げ、時給955円に改正することを決めまし
2024年に商号を変えた企業2万2,058社、業歴124年の凸版印刷（株）はTOPPANホールディングス（株）へ
商号は会社の“顔”であり、ブランドである。この商号を2023年8月～2024年7月の1年間で2万2,058社が変更したことがわかった。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースに登録された約429万社の0.51％だった。また、商号変更のうち、組織変更に伴う法人格の変更は3,241社だった。
【米大統領選】テレビ討論会で初対決 トランプ氏は強い口調で“持論展開” ハリス氏は“余裕”の表情
11月のアメリカ大統領選挙に向けた、ハリス副大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が開かれました。中継です。「初対決」となった討論会の冒頭、直接演台に向かおうとするトランプ氏にハリス氏が歩み寄り、握手を求めました。ただ、討論会が始まるや否や、互いに「無策だ」と述べるな
仏第3四半期成長率は0.1─0.2％の予想、サービス以外苦戦続く＝中銀
［パリ １０日 ロイター］ - フランス銀行（中央銀行）は１０日、第３・四半期の経済成長率は前期比０．１─０．２％になるとの見通しを示した。パリ五輪効果で８月にサービス部門が伸びたものの、政治危機で依然見通しが暗いとして従来予想を据え置いた。五輪によりパリ地域を中心に接客
291円安の3万5867円33銭 11日午前の平均株価
11日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万5867円33銭と前日終値比291円83銭安で終わった。出来高は概算で8億4700万株。
米大統領討論会 ハリス氏の経済政策、主流派の経済学者から「支持」
（ＣＮＮ） ハリス副大統領はＡＢＣニュース主催のテレビ討論会で、主流派の経済学者は自身の経済政策が経済を成長させる一方、トランプ前大統領の経済政策は経済を縮小させると考えていると述べた。金融大手ゴールドマン・サックスの先週の分析によれば、トランプ氏の掲げる経済政策について、特に貿
「日本の首相みたいですよ」vs「戒厳令疑惑は妄想」 韓国国会、きょうは経済分野で対政府質疑
【TV朝鮮】（アンカー） 韓国国会はきょう、経済分野で3日目の対政府質問を続けます。10日に開かれた外交・統一・安全保障分野の対政府質問では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日政策を巡って与野党が激突しましたが、暴言レベルの攻防と大声のやりとりがありました。チェ・ウォンヒ記者
8月の企業倒産10件 前の月より減少するも「7か月連続で倒産件数2桁」人件費の増加などで企業倒産は今後も増えると分析
8月の宮城県内の企業倒産件数は、7か月連続で2桁の10件でした。このうち4件は新型コロナの影響によるものでした。民間の信用調査会社、帝国データバンク仙台支店のまとめでは、先月の県内の企業倒産は10件で、前の月より1件減りました。このうち新型コロナが影響
実質金利は極めて低い、経済・物価見通し実現なら緩和度合い調整＝中川日銀委員
Takahiko Wada［秋田市 １１日 ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は１１日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた。ただ、政
独ＢＭＷ、24年の利益率予想を引き下げ 中国市場で需要弱く
Paolo Laudani Christina Amann[１０日 ロイター] - ドイツの自動車大手ＢＭＷは１０日、２０２４年のEBIT（利払い・税引き前利益）ベースの利益率予想を従来の８─１０％から６─７％に引き下げたと発表した。中国市場での需要の弱さや、自動車部品大
韓米が「経済安保カンファレンス」開催 供給網・先端技術の協力強化へ
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長は米ワシントンで10日（現地時間）に開かれた「2024韓米経済安全保障カンファレンス」で基調演説を行い、「貿易、投資、技術安保システムをアップグレードしてわれわれの戦略資産をきめ細かく保護する」とし「コアバリュー
ispaceが「ルナ・アドバイザリー・ボード」設立–月経済圏構築へESA・NASA元幹部らが助言
ispaceは9月11日、「ルナ・アドバイザリー・ボード」（Lunar Advisory Board）を設置すると発表した。 同ボードは、地球～月間で持続的な人類活動の構築をめざす「シスルナ経済圏」の実現に向けた事業戦略や、政策・技術・国家安全保障・社会経済評価に関連する課題につ
国連総会に「ガザ戦闘の長い影」 新会期1回目の会合で、イスラエルがパレスチナ非難
【ニューヨーク＝平田雄介】国連総会（193カ国）は10日、来年9月まで1年間の第79会期を開幕し、1回目の全体会合を開いた。イスラエル代表が、イスラム原理主義組織ハマスによる昨年10月7日の攻撃に関するパレスチナ自治政府の対応を非難し、新会期に入った国連に「ガザ戦闘の長い影」（外交筋）が落ちた
１４年ぶりに「竹島集会」開く日本の町…徐坰徳氏「挑発を見過ごしてはならない」
島根県に所属する小さな島村である基礎自治団体が独島（トクド、日本名・竹島）領有権を主張する集会を１４年ぶりに開催することを決めると、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が「見過ごしてはならない」と危機感を強めた。１１日、日本の共同通信などによると、隠岐の島町の池
カナダ、中国製の鉱物製品やバッテリーなどへの課税検討
[オタワ １０日 ロイター] - カナダ政府は１０日、中国から輸入する鉱物製品や半導体、太陽光製品、電池などへの追加課税を検討していると発表した。中国によるさらなる報復措置を招く恐れがある。カナダ政府は先月、中国製電気自動車（ＥＶ）に１００％の関税を課すと発表。中国からの
〔東京株式〕下げ渋り＝自律反発狙いの買い（11日前場中盤）
（10時15分）日経平均株価は円高を嫌気し一時400円超安まで売り込まれた後、下落幅を縮小し下げ渋る展開となっている。市場関係者は「売りにつながる目新しい材料がないため、自律反発を狙った買いが入っている」（大手証券）という。 （寄り付き）前日に比べて為替が円高に振れているのを嫌気
ハリス氏とトランプ氏、さっそく批判の応酬 米大統領選TV討論会
米大統領選の行方を左右するテレビ討論会。民主党のハリス副大統領（59）と共和党のトランプ前大統領（78）による初めての論戦を、全米の有権者が見守る。 経済政策について問われたトランプ氏は、大統領時代にかけた他国への関税について触れ、「私は関税で中国から数十億ドルを得た」と強調し