# 政府・経済

8月の企業倒産 負債総額は今年最多に 四国
2024.09.11

8月の企業倒産 負債総額は今年最多に 四国

 帝国データバンク高松支店は2024年8月の四国の企業倒産の集計(負債総額1000万円以上)をまとめました。倒産件数は18件で、4カ月連続で15件以上を記録しました。 負債総額は51億9600万円で2024年で最多となり、10か月ぶりに50億円を上回りました。業種別では建設業が5

「インフレは米史上最悪」とトランプ氏
2024.09.11

「インフレは米史上最悪」とトランプ氏

 【フィラデルフィア共同】米大統領選のテレビ討論会で、共和党候補トランプ前大統領は「インフレは米史上最悪だ」と述べ、バイデン民主党政権の経済政策を批判した。

ロシア イラン製の短距離弾道ミサイルを「数週間以内にウクライナで使用」か
2024.09.11

ロシア イラン製の短距離弾道ミサイルを「数週間以内にウクライナで使用」か

 アメリカのブリンケン国務長官は、ロシアがイランから受け取った短距離弾道ミサイルを、数週間以内にウクライナで使用する可能性が高いとの見方を示しました。 イギリスを訪問中のブリンケン国務長官は10日、ロシアがイランからイラン製の短距離弾道ミサイルを受け取ったと明らかにしました。数十

東京株式 11日09時15分 
2024.09.11

東京株式 11日09時15分 

<日経平均>          35893円16銭      前日比 -266円00銭  <TOPIX>         2553.29        前日比 -23.25    

即興、所作、間合い…イメージ戦が勝敗を左右 米大統領選討論会
2024.09.11

即興、所作、間合い…イメージ戦が勝敗を左右 米大統領選討論会

 11月の米大統領選に向けた主要候補のテレビ討論会が10日夜(日本時間11日午前)、東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで始まる。世論調査では接戦が続く民主党のカマラ・ハリス副大統領(59)と共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が初の直接対決に臨む。態度を決めていない接戦州の有権者や無党

米貧困率、2年連続上昇 コロナ対策終了響く 23年
2024.09.11

米貧困率、2年連続上昇 コロナ対策終了響く 23年

 【ワシントン時事】米国勢調査局は10日、低所得層への政府支援策などを考慮した2023年の貧困率が12.9%と、2年連続で上昇したと発表した。 新型コロナウイルス危機を受けた経済対策の終了が引き続き響いた。 コロナ対策の中でも、児童税額控除の拡大措置打ち切りが響き、

マイナンバーのひも付けでミス 県内9事務で60件【長野】
2024.09.11

マイナンバーのひも付けでミス 県内9事務で60件【長野】

県が実施したマイナンバーに関する自主点検でひもづけのミスが見つかりました。県は身体障害者手帳などとマイナンバーのひもづけが正確であるかを確認する自主点検を行い、県内9つの事務で60件の紐づけに誤りがあったことを明らかにしました。マイナポータルで閲覧できる情報に個人が

韓国民主党、国会の戒厳解除権限を拡大する戒厳法改正を検討
2024.09.11

韓国民主党、国会の戒厳解除権限を拡大する戒厳法改正を検討

 共に民主党は、国会の戒厳解除要求権を強化する方向で戒厳法の改正を検討している。民主党は最近、イ・ジェミョン代表やキム・ミンソク最高委員らが与野党代表会談や党の最高委員会での発言などによって「戒厳準備説」を相次いで提起している。 民主党政策委員会の関係者は10日のハンギョレの電話

パナソニックHDのデジタルとリアルを融合させたECビジネス「ハックツ!」とは
2024.09.11

パナソニックHDのデジタルとリアルを融合させたECビジネス「ハックツ!」とは

パナソニック ホールディングスとコミュニティ活動の運営などを手がける三茶ワークカンパニーは9月2日から、三茶ワークカンパニーが運営するコワーキングスペースを活用して、パナソニックHDが運営するECサイト「ハックツ!」のサービス提供を開始した。「ハックツ!」は地域にある複数の魅力的

NYマーケット小幅反落 ダウ平均4万0736ドル96セント ナスダック続伸1万7025.88
2024.09.11

NYマーケット小幅反落 ダウ平均4万0736ドル96セント ナスダック続伸1万7025.88

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅に反落し、前日比92ドル63セント安の4万0736ドル96セントで取引を終えた。11日に8月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、持ち高調整のための売り注文がやや優勢だった。市場では、米連邦準備制度理事会(

米インフレ調整後の所得が増加、貧困率は変化小幅=国勢調査局
2024.09.11

米インフレ調整後の所得が増加、貧困率は変化小幅=国勢調査局

[10日 ロイター] - 米国勢調査局は10日、米経済は昨年、インフレ調整後の家計収入が増加したが、貧困率の変化は小幅にとどまったと発表した。経済成長が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準に戻って雇用が急増し、インフレは緩和したが、家計の状況は強弱まちまちだった様子が浮き彫りになっ

上川陽子氏、総裁選出馬へ推薦人20人確保 きょう午後正式表明
2024.09.11

上川陽子氏、総裁選出馬へ推薦人20人確保 きょう午後正式表明

 上川陽子外相(71)=衆院静岡1区=は10日、自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補に必要な推薦人20人を確保した。同日、自身を支持する国会議員との会合で明らかにした。11日午後に都内で会見し、正式に立候補を表明する。上川氏が総裁選に立候補するのは初めて。初となる女性首相を目指す

「独島の日を国家記念日に」…韓国首相「紛争地域化は劣等な外交」
2024.09.11

「独島の日を国家記念日に」…韓国首相「紛争地域化は劣等な外交」

10日、韓国国会で開かれた外交・統一・安保分野対政府質問で、与野党は親日論争および戒厳令宣言準備疑惑などを巡って正面対立した。野党「共に民主党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員は「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府で政治は失踪してその場は理念が満たした」とし「歴史不正とニューライト、反

日本製鉄、米政府高官と協議か USスチール買収、英紙報道
2024.09.11

日本製鉄、米政府高官と協議か USスチール買収、英紙報道

 【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は10日、USスチール買収の交渉を担う日本製鉄の森高弘副会長が11日にワシントンで米政府高官と協議すると報じた。バイデン米大統領は買収阻止へ最終調整しているとされており、日鉄側の対応に注目が集まっている。 米欧メディアによる

《ブラジル》ボベスパ指数 10日終値
2024.09.11

《ブラジル》ボベスパ指数 10日終値

<Ibovespa>           134,319.58   前日比 ▼0.31%       -417.62

日鉄副会長、米政府高官と面会へ USスチール買収巡り=英紙
2024.09.11

日鉄副会長、米政府高官と面会へ USスチール買収巡り=英紙

[10日 ロイター] - 日本製鉄の森高弘副会長がUSスチール買収計画を巡り、11日にワシントンで米政府高官と会談すると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が複数の関係者の話として10日に報じた。同紙によると、森氏は買収計画を審査している対米外国投資委員会(CFIUS)に

自民党総裁に求む クリントンの思い切りと角栄の視点 経済ヨコからナナメから
2024.09.11

自民党総裁に求む クリントンの思い切りと角栄の視点 経済ヨコからナナメから

「要は経済なんだよ、ばか者」。1992年の米大統領選で勝利したビル・クリントン氏陣営の合言葉だ。指導者として支持を得たいのなら、政治信条や国への思いだけでなく、経済、国民の生活をよりよくするのだというアピールを忘れてはならない。あす、自民党総裁選挙が告示され、候補者は27日の投開

〔NY外為〕円、142円台半ば(10日)
2024.09.11

〔NY外為〕円、142円台半ば(10日)

 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数(CPI)の発表を11日に控え、調整的な円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=142円台半ばに上昇した。午後5時現在は142円42~52銭と、前日同時刻(143円10~20銭)比68銭の円高・ドル安。<

【今日は何の日:9月11日】1900年、初めて、電話局以外に場所に公衆電話が設置された都内の2つの駅はどこでしょう?
2024.09.11

【今日は何の日:9月11日】1900年、初めて、電話局以外に場所に公衆電話が設置された都内の2つの駅はどこでしょう?

2012(平成24)年 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し、国有化した。1900(明治33)年 それまで電信局・電話局内にしか設置されていなかった公衆電話が、初めて街頭に進出。新橋駅と上野駅の構内に設置された。当時は「自働電話」と呼ばれた。<

「100年に一度のアップグレード」 英国で週休3日制法案提出へ
2024.09.11

「100年に一度のアップグレード」 英国で週休3日制法案提出へ

 英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることで