# 政府・経済

　経済産業省と環境省は13日、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を決めた。東日本大震災後に急増したパネルが寿命を迎えるのを前に、再利用されずに廃棄や放置されるのを防ぐねらい。年内にも具体策をまとめ、来年の通常国会で関連法案を提出する。　この日、有識者会議の初会合があり、リサ

ゼネラルモーターズ（ティッカーシンボル：GM）の株価は、米国時間9月10日の取引で5％以上下落し、43ドルまで下落した（記事公開時、米国時間9月12日の終値は約46ドル）。GMは今年最も好調な大型自動車株のひとつであり、収益性の改善と好調なトラック販売が牽引して年初来で約25％上昇したが、自動

　蓄電池が地球温暖化対策の鍵になると注目されている。自動車の電動化や再生可能エネルギーの導入拡大に欠かせないためだ。　蓄電池に関する技術開発は日本が先行したが、中国や韓国の追い上げでシェアを落としている。国内の生産基盤を強化し、競争力を向上させることは経済安全保障上も重要である。

　11月のアメリカ大統領選に向けたハリス氏とトランプ氏によるテレビ討論会が行われた。投票日まで2カ月を切り、選挙戦にどのような影響を与えるのか。ANNワシントン支局の梶川幸司支局長に聞いた。━━討論会全体を通してどんな印象を受けたか？「ハリス氏とトランプ氏は対面する

株式投資をする目的やメリットがわからないという投資初心者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。投資家である杉原杏璃氏の著書『マンガでよくわかる資産運用1年生 億り人杉原杏璃と一緒に』（かんき出版）より、会社の経営に参画することと経済的メリットを享受できることについて詳しくみていきましょう。<

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17683.98　　　　　　　前日比　＋114.30　　

　「夫婦の同氏制を採用している国は、わが国以外に承知しておりません」。これは、2020年11月6日の参院予算委員会での、上川陽子法相（当時）の答弁だ。夫婦が互いに、それぞれの姓を結婚後も維持することを認める「選択的夫婦別姓制度」は、今や全ての国で当たり前に。婚姻時に夫婦同姓しか選択できない国は

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、買収を認めるかどうかのアメリカ政府の判断が大統領選の後にずれ込む可能性があると伝えました。ワシントン・ポストは13日、日本製鉄によるUSスチールの買収をめぐって、バイデン大統領が近く

　文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」について速報値を公表した。小中学校・高等学校における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策を推進することを目的に、毎年実施している悉皆調査だ。調査基準日は2024年3月1日。調査内容

　【ニューヨーク時事】週末13日のニューヨーク外国為替市場では、米国の大幅利下げ観測を背景に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが広がり、円相場は1ドル＝140円台後半に上昇した。午後5時現在は140円78～88銭と、前日同時刻（141円74～84銭）比96銭の円高・ドル安。

　【ワシントン時事】米政府は13日、日本政府に対する空中給油機とその関連機器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。　総額は41億ドル（約5800億円）に上る。　発表によると、売却対象は最大9機の最新鋭の空中給油機「KC46A」など。米政府は「日本の空中給油能力を

「クソどうでもいい仕事(ブルシット・ジョブ)」はなぜエッセンシャル・ワークよりも給料がいいのか？ その背景にはわたしたちの労働観が関係していた？ロングセラー『ブルシット・ジョブの謎』が明らかにする世界的現象の謎とは？グレーバーは、イギリスの歴史家E・P・トムスンの論文「時間、労働

知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。

　【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比96銭円高ドル安の1ドル＝140円78～88銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1070～80ドル、155円98銭～156円08銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）が来週に開く会合で大幅な利下げを決

　米紙ワシントンポストは13日、バイデン米政権が日本製鉄によるUSスチール買収阻止の発表を遅らせる方針と報じた。買収反対の意向に変わりはないが、経済界など各方面からの懸念に配慮したという。政権が判断を示すのは、11月の大統領選以降になる可能性もあるとしている。　ワシントンポストな

9月27日に投開票が行われる自民党総裁選。日本テレビが党員・党友を対象に独自に調査したところ、1週間ほど前の結果から、石破元幹事長の1位は変わりませんでしたが、高市経済安保担当相が小泉元環境相を逆転して2位になるなど、激しい争いとなっています。　　　◇13日午後4時

　日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移してお

「バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」元モルガン銀行東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが

　経済産業省は13日、来週は残暑の影響で冷房の使用が増えるため、東京電力管内など一部地域で電力の供給が不足する恐れがあると発表した。ただ、火力発電所の追加稼働や設備停止計画の延期などで供給力を確保するため、節電要請は行わない予定。　

去る8月27日から29日まで、超党派「日中議員連盟」は北京を訪問した。5年ぶりの訪問で何等かの成果を得られるのではないかと期待されていた。しかし、こういう超党派議員連盟の訪中で成果を得られる期待そのものは間違っている。訪中団は友情を温めることができるかもしれないが、日中の間に山積するたくさんの