# 政府・経済

[シンガポール １７日 ロイター] - シンガポール当局が１７日発表した８月の石油を除く輸出は前年比１０．７％増加した。電子製品と非電子製品がともに拡大したものの、伸び率は７月の１５．７％から鈍化し、市場予想の１５％にも届かなかった。季節調整済みの前月比では４．７％減。市

ドイツ政府は16日から、不法移民へ対処するため一時的に国境管理を厳格化し、検問などを開始しました。AP通信などによりますと、ドイツで16日から一時的に国境管理が厳格化され、国内全ての国境で検問などが開始されました。ドイツ政府は国境管理の厳格化について、不法移民の増加

　候補者同士の論戦が日々熱を帯びている自民党の総裁選挙。討論会では政策論争だけでなく、決選投票を見据えた駆け引きや、恨み節も聞こえてきました。　石川県金沢市で開かれた、16日の公開討論会。今回は過去最多の9人が立候補していることから、上位2人による決選投票が確実視されています。<

連休明けの日経平均株価は、700円以上値下がりしました。17日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今週、大幅な利下げを行うとの見方が強まる中、円高傾向が続いていることを受け、輸出関連銘柄などを中心に売り注文が広がっています。17

17日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比753円22銭安の3万5828円54銭でした。

　ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つＩＴ（情報技術）人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。　協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外

2013年、当時の安倍総理大臣が旧統一教会の会長らと面談していたとみられると朝日新聞が報じました。政府は「コメントは控える」としています。盛山文科大臣「こういうことがあったのかなと思ったということに尽きます。当省としては特にコメントする立場にはありません」<

　ウクライナ国防省は2024年9月、同国のM2「ブラッドレー」歩兵戦闘車が、最前線でロシア軍の陣地に機関砲の猛射を浴びせる映像を公開しました。　M2「ブラッドレー」は、アメリカが供与した歩兵戦闘車で、ウクライナ陸軍では精鋭の第47独立機械化旅団に配備。強力な25mm機関砲「M24

　共に民主党の反日キャンペーンはそれなりに合理的な選択だ。韓国社会において反日キャンペーンは、ほとんどの場合、失よりも得の方が多いからだ。解放されてから80年になろうとしているが、依然として反日映画は観客でいっぱいだし、きっかけさえあれば日本製品の不買運動まで起きる。多くの人が日本旅行に熱狂し

　近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ=人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連

40を超える金融機関が、中央銀行のための中央銀行と呼ばれることも多い国際決済銀行（BIS）に参加し、プロジェクト「Agorá（アゴラ）」を通じて、ホールセール・クロスボーダー決済でトークン化（トークナイゼーション）をどのように活用できるかを調査する。BISが16日に発表した。金融

　「私は今でも風評被害だと思っています」　東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言った。　同じ社名で世界的に有名な半導体装置大手があるが、そことは違う。トイレに設置されているハンドドライヤーの製造会社である。社員5人の中小企業だ。　ハンド

　17日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比600円超安となった。

　17日午前の東京株式市場で、日経平均株価が11日以来、約1週間ぶりに3万6000円を割り込んだ。

　（10時12分）日経平均株価は下げ幅が400円を超えるなど軟調。「特に材料はないが、寄り後に頭の重さが見られたことで、売りが出ている」（国内証券）とされ、3万6000円台前半に押されている。外国為替市場のドルの対円相場も東京時間に入って戻り一服となっており、海外売上比率の高い銘柄には買いが入

日本人の「海外離れ」が止まらない。城西国際大学の佐滝剛弘さんは「円安や物価高の影響で、海外旅行にはこれまで以上に経済的な余裕が必要になった。ずっと海外に行かないと、渡航意欲が湧かなくなり、パスポートも取らなくなるという悪循環が生まれる。これは観光立国を目指す日本として適切ではない」という――。

Stamos Prousalis[アテネ １６日 ロイター] - ギリシャ政府は１６日、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の３地区では少なくとも１年間は認めないと発表した。２０２５年１月１日に施行する。ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税も引き

　マカオ政府統計・センサス局は9月16日、今年第2四半期（2024年4～6月）のマカオ市民の文化活動への参加に関する調査結果を公表。　本統計は16歳以上の市民を対象に過去6ヶ月以内に映画館、図書館の訪問、博物館・世界遺産の参観、観劇や絵画鑑賞といった文化活動への参加を調査したもの

　手頃な価格で市民にも愛されてきた長崎県佐世保市役所の地下食堂が、9月いっぱいで休業することが分かった。運営を受託する業者が、食材費や光熱費の高騰を理由に撤退するためという。市が引き継ぎ先を公募しているものの、現時点で応募はゼロ。10月以降の営業再開のめどは立っていない。　食堂は