ギリシャ、住宅難で短期賃貸許可を1年停止 オーバーツーリズム対策
AI要約
ギリシャ政府は、アテネ中心部の3地区における短期の住宅賃貸事業許可を1年間停止すると発表。
ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税を引き上げ、家主には長期賃貸業務へ移行するよう奨励。
これらの措置はオーバーツーリズム対策として導入され、新たな観光税も導入予定。
Stamos Prousalis
[アテネ １６日 ロイター] - ギリシャ政府は１６日、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の３地区では少なくとも１年間は認めないと発表した。２０２５年１月１日に施行する。
ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税も引き上げる。いずれもオーバーツーリズムに伴う市民の住宅難と生活費上昇対策の一環で、政府は家主に長期賃貸業務に軸足を移す優遇策を実施する方針。
ケファロヤニ観光相は記者団に「（短期賃貸物件が）ある程度ホテルとして運営されており、社会に困難が生じている」と発言。新規の短期事業不許可は１年を超えて実施する可能性を挙げた。
ギリシャは今月初め、オーバーツーリズム対策として夏のホリデーシーズンのピーク時にサントリーニ島とミコノス島を訪れるクルーズ船乗客に２０ユーロ課税する措置を発表済み。導入時期について同財務相は来年夏とする方針も明らかにした。
