# 政府・組織

（ブルームバーグ）： ドイツ財務省は保有するコメルツ銀行株の全株を売却する計画を堅持している。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週売りに出した株式を全てイタリアのウニクレディトが取得するという予想外の事態も起きたが、計画は変わっていないという。ドイツ政府が持つコメルツ銀行株を監

　新型コロナウイルスのPCR無料検査などをめぐり、栃木県は、「メディトランセ」（東京都新宿区）と「日本メディカルエステ協会」（さいたま市）の2事業者に対して、交付した計約8385万円の返還を求め、法的措置をとる方針を決めた。20日から開会する県議会での議決をへて提訴に踏み切る。　

　博多港と韓国・釜山を結ぶ高速船「クイーンビートル」を運航するJR九州高速船（福岡市）の浸水隠しに対し、国土交通省は2回目となる安全確保命令に加え、安全統括管理者と運航管理者の解任命令まで出して安全軽視の体質改善を迫った。　クイーンビートルでは2023年2月にも浸水警報が作動。J

日常で感じる「ちょっとした違和感」について井戸端会議していくこの連載。ウェブマガジン「ミモレ」とその読者コミュニティ〔ミモレ編集室〕に寄せられた皆さんのモヤモヤエピソードをご紹介していきます。今日ご紹介するのは、職場での評価にまつわるモヤモヤエピソードです。 

　小林製薬は17日、多くの健康被害を出した紅麴（こうじ）サプリ問題について、製品検査の強化や情報共有の徹底などを柱とする再発防止策を発表した。創業家依存からの「脱却」も掲げた一方、前社長らが残る経営体制は維持する方針を示した。　今回の再発防止策は、7月に公表した弁護士らの調査委員

　岸田文雄首相が、米ニューヨークの国連本部で開かれる未来サミットへの出席に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。首相を退任しても日本政府としてウクライナ支援を続ける方針を伝える。複数の外交筋が17日、明らかにした。　会談では、

県が9月補正予算案を発表しました。ことしマメコバチが減った問題などを受け、りんごの実をならせるための緊急対策をすることや、津軽港を洋上風力発電のメンテナンス港にする時期などが明らかになりました。宮下知事は総額42億円あまりの9月補正予算案を発表しました。鯵ヶ沢町の津軽港を洋上風力

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、経済同友会の新浪代表幹事は「政治の問題がなければ、問題なくOKになる」と話しました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ大統領選挙を戦うハリス副大統領とトランプ元大統領がともに反対の姿勢を示していて、欧米メディア

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会の調査委員会は17日、政治的混乱が続く南米ベネズエラの人権状況を巡る報告書を公表した。7月の大統領選後にマドゥロ政権当局が野党や市民の抗議に対する暴力的な弾圧を一層強め、中には人道に対する罪に相当する人権侵害があったと指摘した。　調査委は今年7月

　プラスチックごみによる汚染を規制する新たな条約を巡り、政府間交渉委員会の議長が11～12月に韓国で開催される会合で、具体的な数値目標などの設定を見送る方針を各国に示したことが17日、分かった。　会合では、大枠の合意を目指すという。　これまでの議論では、プラスチック

　官公庁や企業の不正をただす公益通報を巡り、消費者庁は罰則の導入を含めた制度の見直しを検討している。各地で対応の違法性が指摘されるケースが相次ぐ中、有識者による検討会で対策の強化を求める意見が根強いのが「通報者捜し」への対応だ。　兵庫県では、斎藤元彦知事が告発文書の存在を把握した

　終戦直後の1945年8月に朝鮮人労働者らを乗せた輸送船が京都府の舞鶴港で爆発・沈没し、500人以上が死亡した「浮島丸事件」を巡り、韓国の遺族会の韓永竜会長（80）は17日までに被害者の詳細な解明に向け「全ての名簿を出す必要がある」と訴えた。韓国・居昌で共同通信の取材に応じた。約4千人が乗って

Shivangi Acharya　Manoj Kumar[ニューデリー １７日 ロイター] - インド政府が１７日発表した８月の卸売物価指数は前年同月比１．３１％上昇と、４カ月ぶりの低い伸びだった。ロイターがまとめた市場予想は１．８５％上昇、７月は２．０４

　Intelは16日(米国時間)、CEOのパット・ゲルシンガー氏から全従業員宛のメールを公開。この中でAmazon Web Services(AWS)と戦略的なコラボレーションを拡大し、カスタムチップ設計の共同投資を含む、Intel製品とウェハを対象とした複数年に渡る数十億ドル規模のフレームワ

　国土交通省は17日、2024年の基準地価（7月1日時点）を公表した。

　農林水産省が17日発表した8月のコメの卸売価格「相対取引価格」は、全銘柄平均で1万6133円となり、6月に付けた約11年ぶりの高値を更新した。比較可能な2008年以降、8月としては過去最高値となった。

　国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・4％となり、3年連続で上昇した。上昇幅は前年（1・0％）から拡大した。　東京・大阪・名古屋の3大都市圏はプラス3・9％で4年連続上昇し、前年（2・7％）を上回る伸び。地方圏もプラス0

　熊本県立大学は2024年9月13日、2024年度（令和6年度）一般選抜の後期日程において、環境共生学部環境共生学科環境資源学専攻の理科「物理」の問題に出題ミスが判明し、1人の追加合格が生じたと公表した。　2024年度熊本県立大学の一般選抜後期日程の個別学力検査は3月12日に実施

日野 勝吾組織の不正などを内部から暴く公益通報で、通報者が不利益を被る事例が後を絶たない。なぜ、日本で「良心の告発」が根付かないのだろうか？公益通報者保護法が2004年6月に成立して20年が経過し、2年前には通報者保護をより強化するために組織に体制の整備などを求める

　元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（87）が17日「X」（旧ツイッター）を更新。IOC（国際オリンピック委員会）の会長選挙に立候補した国際体操連盟会長でIOC委員の渡辺守成氏（65）の支持を表明した。　バッハ会長の任期満了に伴い、来年3月に行われる会長選挙に渡辺氏が立候補したこ