# 政府・組織

　Intelは16日(米国時間)、CEOのパット・ゲルシンガー氏から全従業員宛のメールを公開。この中でAmazon Web Services(AWS)と戦略的なコラボレーションを拡大し、カスタムチップ設計の共同投資を含む、Intel製品とウェハを対象とした複数年に渡る数十億ドル規模のフレームワ

　国土交通省は17日、2024年の基準地価（7月1日時点）を公表した。

　農林水産省が17日発表した8月のコメの卸売価格「相対取引価格」は、全銘柄平均で1万6133円となり、6月に付けた約11年ぶりの高値を更新した。比較可能な2008年以降、8月としては過去最高値となった。

　国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比プラス1・4％となり、3年連続で上昇した。上昇幅は前年（1・0％）から拡大した。　東京・大阪・名古屋の3大都市圏はプラス3・9％で4年連続上昇し、前年（2・7％）を上回る伸び。地方圏もプラス0

　熊本県立大学は2024年9月13日、2024年度（令和6年度）一般選抜の後期日程において、環境共生学部環境共生学科環境資源学専攻の理科「物理」の問題に出題ミスが判明し、1人の追加合格が生じたと公表した。　2024年度熊本県立大学の一般選抜後期日程の個別学力検査は3月12日に実施

日野 勝吾組織の不正などを内部から暴く公益通報で、通報者が不利益を被る事例が後を絶たない。なぜ、日本で「良心の告発」が根付かないのだろうか？公益通報者保護法が2004年6月に成立して20年が経過し、2年前には通報者保護をより強化するために組織に体制の整備などを求める

　元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（87）が17日「X」（旧ツイッター）を更新。IOC（国際オリンピック委員会）の会長選挙に立候補した国際体操連盟会長でIOC委員の渡辺守成氏（65）の支持を表明した。　バッハ会長の任期満了に伴い、来年3月に行われる会長選挙に渡辺氏が立候補したこ

　兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、知事の不信任決議案が19日の県議会で提出、即日採決され、可決される見通しとなっている。知事は17日午後、県庁で報道陣に「19日の議会の対応を踏まえ、法律の規定に基づいて自分自身の対応を考えていく。私としてはこ

　マカオ政府保安司司長弁公室は9月16日に会見を開き、今年上半期（2024年1～6月）の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。　今年上半期のマカオにおける総犯罪件数（犯罪捜査着手数）は7160件で、前年同時期から14.6%増だった。コロナ前2019年同時期との比較

2013年12月。『餃子の王将』を展開する『王将フードサービス』の社長だった大東隆行さん（当時72）が本社前で拳銃で撃たれ、殺害された餃子の王将事件。この事件で実行犯として殺人と銃刀法違反の罪で一昨年起訴された特定危険指定暴力団・工藤会系の幹部・田中幸雄被告（57）の裁判を巡って、京都地裁は裁

（ＣＮＮ）　米政府と韓国政府が在韓米軍の駐留経費の負担をめぐり、年内にも新たな協定を結ぶ可能性がある。米国の当局者２人や元当局者２人が明らかにした。現在結んでいる「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」の期限は２０２５年末だが、トランプ政権が２期目を迎える可能性を受け、米韓はいずれも危機

ドイツ政府は16日から、不法移民へ対処するため一時的に国境管理を厳格化し、検問などを開始しました。AP通信などによりますと、ドイツで16日から一時的に国境管理が厳格化され、国内全ての国境で検問などが開始されました。ドイツ政府は国境管理の厳格化について、不法移民の増加

　ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つＩＴ（情報技術）人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。　協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外

2013年、当時の安倍総理大臣が旧統一教会の会長らと面談していたとみられると朝日新聞が報じました。政府は「コメントは控える」としています。盛山文科大臣「こういうことがあったのかなと思ったということに尽きます。当省としては特にコメントする立場にはありません」<

　ウクライナ国防省は2024年9月、同国のM2「ブラッドレー」歩兵戦闘車が、最前線でロシア軍の陣地に機関砲の猛射を浴びせる映像を公開しました。　M2「ブラッドレー」は、アメリカが供与した歩兵戦闘車で、ウクライナ陸軍では精鋭の第47独立機械化旅団に配備。強力な25mm機関砲「M24

　近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は16日、トーマス・バッハ（Thomas Bach、70）会長の後任を決める次期会長選に、ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長ら7人が立候補したことを明らかにし

　「私は今でも風評被害だと思っています」　東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）は言った。　同じ社名で世界的に有名な半導体装置大手があるが、そことは違う。トイレに設置されているハンドドライヤーの製造会社である。社員5人の中小企業だ。　ハンド

７月６日、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に４２ページに及ぶ告発状が届いた。殉職海兵の上官だったイ中佐（大隊長）が、イム・ソングン元海兵隊１師団長の職権乱用と業務上過失致死の疑いを公捜処で「再び」捜査してほしいという内容だった。前日、警察捜査審議委員会（捜審委）がイム元師団長を検察に送致すべきで

Stamos Prousalis[アテネ １６日 ロイター] - ギリシャ政府は１６日、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の３地区では少なくとも１年間は認めないと発表した。２０２５年１月１日に施行する。ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税も引き