# 政府・組織

　政府は5日、災害の教訓を伝える施設や防災につながる地域活動の優れた事例を認定する制度「NIPPON防災資産」を新設し、第1弾として19道府県が関係地となっている22件を選んだと発表した。　特に優れた「優良認定」は11件で、5日に東京都内で認定式を行った。このうち新潟県関川村の「

八千代工業（ヤチヨ）は10月1日付けで、社名を「マザーサンヤチヨ・オートモーティブシステムズ株式会社」へと変更すると発表した。これは、2024年3月26日の体制変更以降、マザーサングループとの連携拡大が急速に進む中で、顧客やマザーサングループに属する他の企業とのよりスムーズかつス

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、河野太郎デジタル相が原子力潜水艦配備について議論する必要があるとの考えを示したことに関し「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原子力潜水艦を保有することは難しい」と述べた。

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が5日、TOKYO　FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）に出演。自身のお米事情を明かす場面があった。　この日のメッセージテーマが「コメ不足の影響ありますか？」というもの。リスナーから政府の備蓄米の放出に質問が寄せられた。　玉川氏は

【09月05日 KOREA WAVE】韓国忠清北道（チュンチョンブクト）のニンジン農家が歴史的な猛暑で甚大な被害を受けている。忠清北道の曾坪郡（チュンピョングン）で35年間ニンジンを育ててきた70歳の農業者は「葉が黒く焦げ、黄ばみ、すべてが枯れた。これまでこんな被害は一度もなかっ

政府は東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など、地元の要望に応える方針を打ち出すことが分かりました。　岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。　そこで示される具体的対応の方針案で

　【ワシントン時事】ロイター通信は4日、米政府が日本製鉄に対し、米鉄鋼大手USスチールの買収は米鉄鋼産業に打撃を与え、安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付していたと報じた。　複数の関係者の話として伝えた。バイデン大統領は近く、正式に買収阻止を発表するとみられている。

大麻およそ1キログラムをタイから輸入した罪で会社役員の男らが逮捕・起訴されていたことが分かりました。男らはインスタントラーメンと一緒に大麻を梱包していました。大麻取締法違反の罪で逮捕・起訴されたのは、大阪市住之江区の会社役員・長谷川誉被告（23）ら2人です。

大麻草の栽培を手助けした疑いで４日、会社員の男が警察に逮捕されました。県警は、組織的な大麻草の栽培、密売事件を捜査していて、県内での流通の状況を調べています。熊本県美里町の会社員の男（３７）は、密売するための大麻草を生産するため広島県呉市の住宅を借りるなどして、別の

　日本が国際手配し、デンマークの自治領・グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者について、デンマークの裁判所は釈放を認めず、勾留期限を再度延長した。　雨の中、裁判所に向かう警察の車。降りてきたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソ

東京電力福島第一原発で先月延期となった燃料デブリの取り出しについて、東電は早ければ来週にも再開すると発表しました。燃料デブリの取り出しは先月22日に開始予定でしたが、装置の一部が誤って組み立てられていることが開始直前に分かり作業を中断していました。問題があった装置は

地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策は、もはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」<

　買収が阻止されるという報道を受けて、日本製鉄は、「適正に審査されるものと強く信じている」とコメントを発表しました。　日本製鉄は先ほど、関係当局からの審査結果は受領していないとしたうえで、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた」「法にのっ

地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策はもはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」

政府は、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など地元の要望に応える方針を打ち出すことがわかりました。岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。そこで示される具体的対応の方針案では

アメリカ政府は4日、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアがインフルエンサーやAI＝人工知能などを使って、大規模な偽情報の拡散を行ったと発表しました。アメリカのガーランド司法長官は4日、ロシア政府の意向を受けた国営メディア「RT」がインフルエンサーを雇うなどして、大統領選

　特殊詐欺で使われる口座や電話番号を調達する組織の犯罪収益を、他人名義の口座に振り込ませて自分の金ではないように装ったとして、愛知県警は5日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、東京都台東区、無職小峯孝介容疑者（42）ら2人を逮捕した。3日付。2人は組織に人を派遣し、昨年10月か

世間を騒がせた広域強盗事件。5日、その詐欺グループの“かけ子”の男がフィリピンから強制送還され、逮捕されました。「めざまし8」は、2023年2月にフィリピンの収容所内で、男に独自インタビューをしていました。強制送還された　西尾嘉之容疑者（当時59）:5

　米国政府は4日、ロシア政府がメディアや偽ニュースサイトなどを使って11月の大統領選に干渉しようとしているとして、一連の対抗策を打ち出した。世論操作の試みはプーチン大統領も認識しているとみて、警戒を強めている。　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は、ロシアがハリス副大

宮城県が主導する4病院再編構想のうち仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に整備する新病院について、建設地の取得費19億9000万円を含む一般会計補正予算案が名取市議会に提出されました。山田司郎名取市長:「地権者に購入を申し入れるため、仙台赤十字病院及び宮