# 政府・組織

　大丸松坂屋百貨店は、松坂屋名古屋店（名古屋市中区栄）の外商営業体制を強化した。新組織として９月１日付で新たに「外商第１担当」「外商第２担当」を置き、組織名称に「外商」を約16年ぶりに復活させた。外商に関わる従業員も１割弱増の２２５人に増やし、顧客基盤の拡大に努める。店舗で今冬以降に順次改装オ

Andreas Rinke　Alexander Ratz[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ政府は９日、不法移民に対応し、イスラム過激主義などの脅威から国民を守るため、全ての陸上の国境で国境管理を実施すると発表した。１６日に開始し、少なくとも６カ月継続する。

イギリスでは、週休3日の実現に向けた動きが活発化しています。イギリスメディアは、政府が週休3日の促進などを盛り込んだ法案を10月に提出する検討に入ったと報じています。報道によりますと、1週間の勤務時間の合計は変えずに、勤務を週5日から4日になるよう、1日当たりの働く

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題を巡り、日本維新の会の県議団が9日、斎藤氏に辞職と出直し選挙を申し入れたことについて、すでに辞職要求の方針を決めていた他会派からは「（衆院の解散）総選挙を見据えて焦っているのでは」などの声が上がった。「党本部の意向で決めると聞いてい

兵庫県内の医療機関を視察に訪れたウクライナ政府の担当者らが県の斎藤知事を表敬訪問しました。斉藤知事の元を訪れたのは、ウクライナ保健省の担当者や、リハビリ科医など合わせて8人の視察団と、JICA関西の木村所長です。兵庫県は、震災から復興する中で掲げた「創造的復興」の理

日本製鉄によるアメリカの「USスチール」買収について、経団連の十倉会長はアメリカ政府に対し、大統領選に左右されることなく公正に審査・判断するよう求めました。経団連　十倉雅和会長「アメリカの大統領選挙に左右されるというようなことではなくて、ぜひ公正で正当なデュープロセ

【ソウル聯合ニュース】韓国で医師不足などの対策として政府が打ち出した大学医学部の入学定員増に反発して研修医が一斉に職場を離脱し、人手不足に陥った病院から受け入れを断られた救急患者が死亡するケースが相次ぐ中、医療界側が救急救命センターで働く医師の実名を公開し、「医療の混乱を防ぐために努力している

　「長崎を広島と差別し、さらに長崎を分断する判決で残念でならない」。原告の山内武さん（81）＝長崎県諫早市＝は判決後に長崎市で開いた記者会見で、肩を落とした。　2歳の時に長崎の爆心地から北東約10キロの旧伊木力（いきりき）村（現諫早市）で原爆に遭った。放射性微粒子が付着した野菜や

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は8日、中国の秦剛前外相が中国外務省傘下の出版社に勤務していると報じた。元米政府高官2人の証言によるとしている。秦氏は2023年7月に外相ポストを解任されて以降、動静が途絶えており、さまざまな臆測が広がっていた。　同紙によると、出版社は外交や国際

「六ヶ所再処理工場」の完成延期を踏まえ、青森県の宮下宗一郎知事は9日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と面会し、県と関係閣僚らが意見交換する「核燃料サイクル協議会」の開催を求めました。宮下知事は9日、経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、核燃料サイクル政策について政府の取り組みを確認す

第1回目となるコンテンツ産業官民協議会、映画戦略企画委員会の会議が本日9月9日に東京・首相官邸にて合同で行われた。日本映画製作者協会、日本映像職能連合（8団体）、日本版CNC設立を求める会（action4cinema）の計10団体は、日本映画の振興に関する包括的な振興機関などの設

　アジア開発銀行（ADB）は9日、浅川雅嗣総裁が来年2月に辞任すると発表した。政府は後任に、神田真人・前財務官（7月末で財務省を退任、現内閣官房参与）を推薦する方向で調整している。　浅川氏は財務官を経験した後、2020年1月にADB総裁に就いた。現在2期目で、貧困撲滅に向けて資金

　東京電力は9日、中断していた福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しについて、作業を10日午前から再開すると発表した。取り付けミスがあったデブリ回収装置のパイプの並べ替え作業などを9日までに完了し、同原発を訪れた小早川智明社長が映像で確認したという。　

　日本維新の会共同代表の吉村洋文大阪府知事は9日、兵庫県の斎藤元彦知事に自ら辞職と出直し選挙を促したと明らかにした。維新の辞職要求に先立つ7日に電話し「県民の皆さんに信を問うべきではないか」と伝達。結論は出ず失敗に終わった。府庁で記者団の取材に答えた。　疑惑告発文書に斎藤氏のパワ

　政府がアジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補として、内閣官房参与の神田真人前財務省財務官（59）を擁立する方向で調整に入ったことが9日分かった。ADBは同日、浅川雅嗣総裁が2025年2月23日付で辞任すると発表。1966年のADB発足以来、総裁ポストは日本人が担い続けており、政府は総裁の座を

　FC町田ゼルビアの黒田剛監督（54）が9日、東京・町田市内で著書「勝つ、ではなく、負けない。～結果を出せず、悩んでいるリーダーへ～」（幻冬舎刊）の刊行記念イベントを行った。　長く青森山田高を率いた黒田監督は、昨季就任1年目で町田をJ2優勝に導いた。今季はJ1昇格初年度から優勝争

　政府がアジア開発銀行（ADB）の次期総裁候補として、内閣官房参与の神田真人前財務省財務官（59）を擁立する方向で調整に入ったことが9日分かった。

先月初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」について、政府は、情報が分かりやすく発信できていたか検証を始めました。南海トラフ地震の臨時情報が発表されてから1か月がたち、9日、内閣府で開かれた巨大地震の対策を検討する会議では委員から、臨時情報が何を意味するのか、「事前の周知が十分で

　政府は9日、映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の活性化に向けた官民会議の初会合を官邸で開いた。クリエーターの長時間労働や低賃金といった問題を抱える制作現場の働き方改善に向け、政府の支援を強化するのが狙い。今後は輸出拡大の方策も検討する。　内閣官房によると、国内コンテンツ市場

　「あらゆる手段を講じて、基地負担の軽減を前に進めたい」。米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で8日投開票された市長選で当選した元職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（60）は一夜明けた9日、こう抱負を語り、6年ぶりに市長に復帰した。佐喜真氏は普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を容認するが、普