映画スタッフが安心して持続的に働ける環境へ、是枝裕和らが政府と初会合
映画関連団体と政府が協議会を設立し、映画産業の振興に向けて具体的な方策を検討するための会議が開催された。
是枝裕和監督が人材育成や待遇改善などの課題について意見を述べ、現場の改善に向けた方向性を模索している。
他のクリエイターも出席し、映画産業の強化に向けた具体的な取り組みが模索されている。
第1回目となるコンテンツ産業官民協議会、映画戦略企画委員会の会議が本日9月9日に東京・首相官邸にて合同で行われた。
日本映画製作者協会、日本映像職能連合（8団体）、日本版CNC設立を求める会（action4cinema）の計10団体は、日本映画の振興に関する包括的な振興機関などの設置についての検討会議開催を求める要望書を7月2日に内閣府へ共同で提出。日本の歴史、産業構造などの特性を踏まえ、ふさわしい機関の在り方を検討するために会議開催が求められていた。
コンテンツ産業官民協議会は、クリエイター・コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能を明確化、体制を強化するためのもの。映画戦略企画委員会は、その協議会のもとで、映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とともに、映画産業の強化に向けた具体的な方策の企画立案を行い、PDCAサイクルを回していく。
民間側構成員の1人、映画監督の是枝裕和は「人材育成を担うのは、一番は制作現場。そこで働いて、生活できるような場所になるように改善していくために何ができるか、ということを中心にお話ししました。（政府側構成員の）皆さんと問題意識は共有できたので、その認識をどういうふうに現場に還元するか、具体的な動きはこれからだと思います。クリエイター支援基金というものがいい形で実現したとして、どのように現場に落とし込んでいけるか。これからの議論になるので気を抜かないようにしていきたい」と語る。
また是枝は、スタッフやクリエイターの待遇改善について「監督がまず変わらないといけない。スタッフにどのような環境で働いてもらうかは、監督、プロデューサーの意識改革がまず必要。そのうえで、その下支えを業界なり、政府なりにしてもらうかが課題。まずは、自分の現場から」と訴えた。なお両会議には是枝のほか、アニメーション・実写監督・プロデューサーの庵野秀明、俳優の大沢たかお、映画監督の山崎貴らも出席した。
出典（集合写真）：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202409/09contents_eigasenryaku.html）
