# 政府・日銀介入

［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス１．４％となった。季節調整済み前月比では実質０．１％の増加にとどまった。物価高に伴う家計の節約志向が根強い現状を浮き彫りにした。ロイターがまとめた事前調査では

　総務省が6日発表した6月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が28万888円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.4％下回った。マイナスは2カ月連続。

　厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1．1％増と、27カ月ぶりにプラスに転換した。

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が27か月ぶりにプラスに転じたことが分かりました。厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年6月の現金給与の総額は49万8884円でした。前の年の同じ月から4.5パーセント増

　厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比1．1％増と、27カ月ぶりにプラスに転換した。　2024年春闘で妥結した高い賃上げ率が浸透して基本給が伸びたほか、好調な企業業績が

ことし6月の働く人1人あたりの賃金に物価の動きを反映させた「実質賃金」が27か月ぶりにプラスとなりました。厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ1人あたりのことし6月の給与は平均49万8884円で前の年の同じ月と比べ、4.5パーセント増え

　厚生労働省は6日、6月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より1・1％増え、27カ月ぶりにプラスに転じた。今年の春闘で大企業を中心とした賃上げ率が5％台に達する33年ぶりの高水準を記録したのに加え、夏のボーナスが増えたためだ。　実質賃金

6月に労働者が受け取った「現金給与総額」は去年の同じ時期と比べて4.5％増え、物価の変動を差し引いた「実質賃金」が27カ月ぶりにプラスに転じました。　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、6月に労働者が受け取った現金給与の総額は賞与の影響もあり平均49万8884円

［５日　ロイター］ - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ルーシッド・グループは５日、筆頭株主でサウジアラビア政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）から新たに最大１５億ドルの出資を受けると発表した。ＰＩＦはルーシッドの株式約６０％を保有している。

バングラデシュで反政府デモが激化すると、長期執権中のバングラデシュのシェイク・ハシナ首相が辞任の意思を明らかにし、軍ヘリを利用してインドに避難した。同日、反政府デモ隊は政府が下した通行禁止令にもかかわらず、全国から集まって首相の辞任を要求し、大規模なデモを行った。ザマン陸軍参謀総

ここにエヌビディアが打ち上げた「ＡＩバブル論」も投資心理を急速に冷え込ませた要素に挙げられる。ロイター通信は４日、「エヌビディアの設計ミスにより次世代ＡＩチップ新製品『Ｂ２００』の発売が３カ月以上遅れる恐れがある。これはマイクロソフト、グーグル、メタにも影響を及ぼしかねない」と報道した。この製

　県は5日の庁議で、2025年度内閣府沖縄関係予算について総額約3200億円を確保するよう、政府に要請することを決めた。うち、用途の自由度が高い沖縄振興一括交付金は、24年度当初比で1・7倍となる約1300億円の確保を求める。玉城デニー知事が上京し、6、7日に関係省庁に要請する。21年から県と

　林芳正官房長官は、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者で元代表のポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しをデンマーク政府に対し求めたことを明らかにした。ワトソン容疑者は2010年、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為の容疑で、インターポール（国際刑事警察機構）によって国際手配されていたが、7月21

　7月25日、戦中戦後の日本移民迫害に関して連邦政府が正式に謝罪した。これは、日本移民史だけでなく、日本近代史においても、ブラジル近代史においても大きな出来事だった。　通常なら翌26日に開幕するパリ五輪の華やかな開会式のニュースで埋もれてしまいそうな中、ブラジル側でもグローボニュ

　【ニューデリー時事】バングラデシュのハシナ首相が5日、反政府デモの激化を受け辞任した。　2009年に返り咲いて以降、連続在任期間は約15年の長期に及んだ。同国を経済成長に導いた手腕を評価する声がある一方、強権的な統治には批判も付きまとってきた。　1947年、当時パ

バングラデシュで起きた政府に抗議するデモ隊と治安部隊の衝突で、同国陸軍幹部は５日、ハシナ首相が辞任し、暫定政府を発足させると発表した。衝突による死者は約３００人に上っており、デモ隊は「政府は多くの学生を殺害した」とハシナ氏の首相辞任を求めていた。ロイター通信や現地の報道によると、

【ソウル聯合ニュース】5日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）が急落したことを受け、大統領室が同日、対応に乗り出した。　大統領室の高官は聯合ニュースの取材に対し、大統領室、政府、関連機関は市場の動向を24時間体制でモニタリングし、緊張感を保ちつつ必要に応じて状況ごとの対応計

反政府デモが激化しているバングラデシュで、ハシナ首相が辞任し、国外に脱出した事態を受け、陸軍のトップは暫定政権の発足を宣言しました。バングラデシュでは、先月以降、公務員採用の特別枠に反発する学生らの抗議活動が大規模な反政府デモへと発展し、治安部隊との衝突などで、今月4日までに25

　【北京共同】中国でスパイ摘発を担う国家安全省が温泉の源泉探査をしていた外国人を不審に思い通報したとされるタクシー運転手の体験談を公表した。日時や場所は記していないが、中国では2017年に温泉開発のため地質調査を行った日本人計6人が拘束されており、同事件を題材にした可能性があるとして日本政府関

　5日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の終値の下げ幅が4451円28銭と、1987年（昭62）の米国株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した3836円48銭を上回り、史上最大となった。　これを受け、インターネット上には「ブラックマンデー超え」「株価暴落」「過去