# 政府・日銀介入

　首相公邸に迫るデモ隊、到着まであと45分――。バングラデシュの地元紙プロトム・アロは6日、ハシナ前首相が突然、国外逃亡するまでの内幕を報じた。周囲が説得したが、ハシム氏は最後まで辞任を拒んだことが明らかになった。　反政府デモを主導する学生らが5日、首都ダッカに集結して抗議活動に

　政府は6日、秋田、山形両県で大きな被害が出た7月の豪雨災害について、激甚災害に指定する見込みになったと発表した。　指定されると、被災自治体の公共土木施設や農地の復旧事業などに対する国の補助率がかさ上げされる。　

　巨額の累積赤字が明らかになった官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）のあり方をめぐり、国土交通省は6日、有識者委員会の初会合を開いた。今後、JOINの存在意義や経営改善策を議論する。　有識者委は、金融実務や海外プロジェクトなどに詳しい大学教授や企業の役員らで

　大阪府は6日、咲洲庁舎（大阪市住之江区）に入居する「さきしまコスモタワーホテル」に対し、10月31日を期限に建物の明け渡しを求める通知を出した。以降は宿泊できなくなるため、宿泊先の変更案内や従業員の就業相談に応じる府のホームページサイトを開設し対応にあたる。　ホテル側に賃料の滞

日経平均株価や為替相場が乱高下しています。地元経済への影響や対策などについて話し合う緊急会議を6日、鳥取県が開きました。5日、日経平均株価は、急速な円高やアメリカの景気減速への懸念などを背景に、過去最大の下げ幅となる4451円値下がりしました。しかし6日は一転、円安

◇猛暑続く中で大雨　各地で被害相次ぐ　韓国で記録的な猛暑と熱帯夜が続くなか、5日午後から全国各地で短時間に激しい雨が降った。気象庁によると、6日までの1時間当たりの最大降水量は全羅南道務安郡で102ミリ、慶尚北道漆谷郡で98ミリ、京畿道楊平郡で86ミリ、大邱市達城郡で77．5ミリ

　大相撲の中村親方（元関脇・嘉風）が2019年、出身地の大分県佐伯市をPRするために渓流下りをして大けがをしたとして、市などに計約4億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、市と中村親方が和解する見通しとなった。市議会が5日、和解金1650万円を支払う議案を賛成多数で可決した。　中村親

ダニエル・デ・シモーニ、事件担当編集委員イギリス各地で1週間近く続く騒乱について、 かつてロンドン警視庁でイギリスのテロ対策を統括したニール・バス元副総監は5日、一部の暴力行為は「一線を越えてテロリズムの領域に達した」とBBCに話した。2018年から2021年にかけ

山口地方最低賃金審議会は山口県の最低賃金を51円引き上げ979円とすることを山口労働局に答申しました。最低賃金とは雇い主が労働者に支払う最低金額で時給で表されます。現在の県内の最低賃金は928円で、去年10月に引き上げられました。審議会では、今よりも5

　公正取引委員会の古谷（ふるや）一之委員長が6日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「競争政策の新展開」と題して講演した。古谷氏は6月に成立した、巨大IT企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制する新法「スマートフォン特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）

Kentaro Sugiyama［東京　６日　ロイター］ - 三村淳財務官は６日、財務省・金融庁・日銀による３者会合で、日本経済の先行きについて「今後も雇用・所得環境が基本的に改善していくもとで日本経済が緩やかに回復していくとの認識を共有した」ことを明らかにした。会合後、

きのう、きょうと歴史的な乱高下となった株式市場の動きを受け、財務省と金融庁、日銀が急きょ会合を開き、日本経済の見通しに変わりがないことなどを確認しました。財務省・三村財務官「緩やかに経済を回復していくという、この日本経済についての見通し自体には、別に何も変わりはない

世界で最も高い水準の自殺率を記録している韓国の自殺者がさらに増えた。今年５月までの自殺者数は前年同期比で１０％ほど増加した。これに対し韓国政府と社会各界の民間機関は会議を開き自殺対応に向けた協力案を話し合った。保健福祉部は６日、ソウル市内のホテルで第７回生命尊重政策官民協議会を開

[ドバイ ６日 ロイター] - サウジアラビア国有石油会社サウジアラムコが６日発表した第２・四半期決算は３．４％の減益だった。原油販売量の減少と精製マージンの悪化が響いた。第２・四半期の純利益は１０９０億１０００万リヤル（２９０億３０００万ドル）。同社がまとめた市場予想の

　香川県の最低賃金について話し合っていた審議会は8月6日、香川労働局長に対して「時間額970円とする」と答申を行いました。現行からは52円の引き上げです。　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする

　武見敬三厚生労働大臣は7月26日、東京都内で自殺防止相談などに取り組むNPO法人自殺対策支援センターライフリンクと、厚労大臣の指定調査研究等法人の一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）を視察した。　JSCPで業務の説明を受けた後、ライフリンクが取り組んでいるS

韓国政府は「犬の食用目的の飼育・屠殺および流通など終息に関する特別法」（以下、犬食用終息法）の施行と同時に関連業界の転業・廃業を支援すると明らかにした。犬を食用目的で飼育・屠殺・流通する行為に対する処罰は２０２７年２月から適用する予定だ。農林畜産食品部は今月７日から同法を施行する

　5日の日経平均株価の終値は4451円値下がりし、史上最大の下げ幅を記録した。6日午前は大幅に値を戻し、波乱の展開となった。　アメリカの急激な景気減速の懸念や円高などを受け、5日の日経平均株価の終値は、過去最大の下げ幅となった。投資家（70代）「きょう

　財務省は6日の全国財務局長会議で、7月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断で、全国11地域のうち北陸を4月の前回報告から引き上げ「持ち直しつつある」との認識を示した。能登半島地震からの復旧が進んでいることなどを理由に挙げた。四国は個人消費が鈍いとして引き下げた。残りの9地域は据

財務省、金融庁、日銀はきょう午後、国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる3者会合を開きます。▼東京株式市場で日経平均株価が乱高下していることや▼外国為替市場の円相場の動きについて話しあわれるものとみられます。