# 政府・日銀介入

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、河野太郎デジタル相が原子力潜水艦配備について議論する必要があるとの考えを示したことに関し「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原子力潜水艦を保有することは難しい」と述べた。

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が5日、TOKYO　FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）に出演。自身のお米事情を明かす場面があった。　この日のメッセージテーマが「コメ不足の影響ありますか？」というもの。リスナーから政府の備蓄米の放出に質問が寄せられた。　玉川氏は

【09月05日 KOREA WAVE】韓国忠清北道（チュンチョンブクト）のニンジン農家が歴史的な猛暑で甚大な被害を受けている。忠清北道の曾坪郡（チュンピョングン）で35年間ニンジンを育ててきた70歳の農業者は「葉が黒く焦げ、黄ばみ、すべてが枯れた。これまでこんな被害は一度もなかっ

政府は東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など、地元の要望に応える方針を打ち出すことが分かりました。　岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。　そこで示される具体的対応の方針案で

　【ワシントン時事】ロイター通信は4日、米政府が日本製鉄に対し、米鉄鋼大手USスチールの買収は米鉄鋼産業に打撃を与え、安全保障上のリスクになると警告する書簡を送付していたと報じた。　複数の関係者の話として伝えた。バイデン大統領は近く、正式に買収阻止を発表するとみられている。

　日本が国際手配し、デンマークの自治領・グリーンランドで身柄を拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者について、デンマークの裁判所は釈放を認めず、勾留期限を再度延長した。　雨の中、裁判所に向かう警察の車。降りてきたのは反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソ

地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策は、もはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」<

　買収が阻止されるという報道を受けて、日本製鉄は、「適正に審査されるものと強く信じている」とコメントを発表しました。　日本製鉄は先ほど、関係当局からの審査結果は受領していないとしたうえで、「この買収が国家安全保障上の懸念がないことをアメリカ政府に対して明確に伝えてきた」「法にのっ

地方や一部の診療科で医師が不足している問題で、厚生労働省が「医師偏在対策推進本部」を立ち上げました。武見厚労大臣「医師の偏在対策はもはや待ったなしの課題だと考えております。この解消なしに国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っております」

政府は、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、災害時に住民が迅速に避難できるルートやシェルターの整備など地元の要望に応える方針を打ち出すことがわかりました。岸田総理大臣は6日に柏崎刈羽原発の再稼働に向け、関係閣僚会議を開きます。そこで示される具体的対応の方針案では

アメリカ政府は4日、アメリカ大統領選挙に影響を与えるために、ロシアがインフルエンサーやAI＝人工知能などを使って、大規模な偽情報の拡散を行ったと発表しました。アメリカのガーランド司法長官は4日、ロシア政府の意向を受けた国営メディア「RT」がインフルエンサーを雇うなどして、大統領選

　米国政府は4日、ロシア政府がメディアや偽ニュースサイトなどを使って11月の大統領選に干渉しようとしているとして、一連の対抗策を打ち出した。世論操作の試みはプーチン大統領も認識しているとみて、警戒を強めている。　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報機関は、ロシアがハリス副大

宮城県が主導する4病院再編構想のうち仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に整備する新病院について、建設地の取得費19億9000万円を含む一般会計補正予算案が名取市議会に提出されました。山田司郎名取市長:「地権者に購入を申し入れるため、仙台赤十字病院及び宮

　林芳正官房長官は5日の記者会見で、同日公表された7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が2カ月連続のプラスとなったことについて、「明るい動きが統計上しっかりと表れてきている」と語った。　労働生産性の向上支援などを通じて「賃上げの実感を確かなものとしていきたい」と強調した。

　ベラルーシで拘束された50代の日本人男性は、ゴメリ国立大学で日本語教師として働いていたとされる中西雅敏さんであることが分かった。日本政府関係者が5日、明らかにした。

　ドイツ政府は３日、金融大手コメルツ銀行の保有株の一部を売却する方針を明らかにした。同行は2021年に黒字化を達成し、経営が安定しているため。売却の規模や方法は明らかにしていない。　コメルツ銀は金融危機で経営が悪化し、08～09年に総額182億ユーロの公的支援を受けた。同行はこれ

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の金融市場局は５日、市場調節に関する意見交換会を１０月１６日午後５時３０分から日銀本店で開催すると発表した。最近の金融市場の動向や市場調節運営、国債市場の流動性や機能度、短期金融市場の動向などについて意見交換する。参加予定者は日銀本店を売

米司法省は4日、ロシア政府や同国の国営メディアが支援したとされる32件のドメイン（インターネット上の住所）を押収したと発表した。これらは、米国の大統領選挙などで有権者に影響を与えるための偽情報拡散活動「ドッペルゲンガー」に使用されていた。同省は、これらのドメインはロシアのIT企業

米不足、それに伴う価格高騰など、令和版「米騒動」が収まる気配がない。今年5月ごろから、小売店などにおける米の“品薄”状況がテレビやネットニュースなどで報じられると、SNS上でも心配する声が広がった。さらに、8月には九州南部で発生した地震に伴う気象庁からの南海トラフ地

　厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0．4％増だった。