# 政府・日銀

茨城県で震度５弱を観測した地震を受け、政府は１９日未明、首相官邸に情報連絡室を設置した。気象庁によると、地震は１９日午前０時４８分ごろ発生、同県日立市で震度５弱を観測した。

　青森県板柳町内4小学校の統合小整備を巡る同町の住民投票で「板柳南小を統合小として、長寿命化改修する」が多数を占めたことを受け、葛西健人町長は18日夜、町役場で記者会見し「今回の結果を基に改修を進めていく」との考えを示した。予定していた2028年4月開校を目指し、9月の定例町議会に、板柳南小改

「利上げ遠のく」「日銀、沈静化を優先」の大見出し。今月起きた株価暴落に関する記事のようにも見える。実際は1987年、東京株式市場が米ブラックマンデーに直撃された際の新聞である。日銀は「国内卸売物価の急ピッチの上昇など、インフレ圧力の高まりに対する懸念を前面に押し出し

定額減税が6月からスタートしている中、「定額減税の二重取り」がニュースとなりました。定額減税の内容をよく知らない人であっても、「二重取り」と聞くだけで悪いイメージが浮かぶのではないでしょうか。2024年7月12日の会見では、鈴木俊一財務相が「定額減税の二重取り」を容認する発言をし

　まず、簡単なクイズをひとつ解いてみよう。　（問題）京畿道平沢（ピョンテク）にある国連軍司令部は誰の指示を受けているか？　（1）国連事務総長（2）国連安全保障理事会（3）米国統合参謀本部　（1）と（2）を選んだ人が多いが、正解は（3）だ。国連軍司令部は

　政府の2025年度予算編成が本格化する。歳出の拡大傾向に歯止めをかけ、世界最悪水準の借金財政を立て直さなければならない。　政府は、各省庁の予算要求のルールである概算要求基準を7月下旬に閣議了解した。各省庁はこれに沿って8月末までに要求書を提出する。財務省の査定を経て年末までに予

　報道によると、日本政府観光局が2024年7月もインバウンド（訪日外国人旅行客）が300万人を超えたと発表、これで4カ月連続の300万人超えとなったとしているとのこと。　インバウンドといっても、どこから来ているのかなど、その内訳がさまざまなのは当たり前。また、ひとり旅、カップル、

　五輪で最高の結果を出した“英雄”をいかに称えるか――。人口240万人の小国で、この対応を巡り、波紋が広がっている。　問題となっているのは、パリ五輪の陸上男子200メートルで金メダルを手にしたレツィレ・テボゴに対するボツワナ政府の動静だ。　ボツワナに史上初の金メダル

　【テヘラン共同】イラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン（専用回線）開設で合意したことが分かった。イラン政府高官が17日、共同通信に明らかにした。長年敵対する米イランが直接の連絡手段を設けるのは異例。パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、中東での偶発的な緊張拡大を望

　官房長官が管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）の予算計上額が、2002年度から23年間、12億3021万1千円で変動せず、同額を維持していたことが17日、共同通信の調べで分かった。この間、物価変動や東日本大震災、新型コロナウイルス感染拡大など経済、社会的な変化があったにもかかわら

　政府が人工多能性幹細胞（iPS細胞）に由来する医薬品製造を巡り、細胞培養などの工程を全て自動化する技術開発の支援に乗り出すことが17日、関係者への取材で分かった。iPS細胞は作製工程が複雑で、手作業のため費用が高く、品質がばらつく課題があった。iPS細胞を使う再生医療の実用化を見据え、低価格

路上で暮らすホームレスの人々について厚生労働省は2024年4月、全国最少の2820人になったと発表した。しかし、ネットカフェで寝泊りするなど、数字には表れない貧困層も多く、実際には国が発表した人数の倍以上とする支援者もいる。名古屋でホームレスの現状を取材した。名古屋市中区の名古屋

　【テヘラン共同】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で、イスラエルとイスラム組織ハマスの仲介役である米国などに対し、イラン政府が「時間を与える」と伝えていたことが17日、分かった。イランがハマス幹部暗殺に対するイスラエルへの報復を一時自制すると示唆した形。イラン政府高官が共同通信に明らかにした。<

インドネシア政府は、新しい首都として開発を進める「ヌサンタラ」で独立記念式典を行いました。ジャカルタからの首都移転を本格始動させています。インドネシアの独立記念日に合わせた式典は、17日、カリマンタン島にあるヌサンタラで行われ、ジョコ大統領や、10月に次期大統領に就任するプラボウ

反政府デモの激化で長期政権が崩壊したバングラデシュで、暫定政権を率いるムハマド・ユヌス首席顧問が日本メディアの取材に初めて応じ、トップに就任した経緯を明かしました。2006年にノーベル平和賞を受賞した経済学者で、先週発足した暫定政権を率いるムハマド・ユヌス氏はJNNなどの取材に対

若者の自殺防止に取り組む相談窓口が、慢性的な相談員不足で対応しきれない事態になっている。支援団体が運営する交流サイト（ＳＮＳ）を使った相談窓口には、毎月１万人前後のアクセスがある。相談員を増やし体制を強化しても人手は足りず、団体代表は「新たな受け皿となる場が必要だ」と危機感を募らせる。

　国際社会で存在感を高めるインド政府は17日、新興・途上国による「グローバルサウスの声サミット」をオンラインで開催し、エネルギーや食料価格の上昇、気候変動対策などの世界的な課題に対して各国が団結する重要性を訴えた。　サミットは昨年1月、11月に続いて3回目。過去2回は、100カ国

　【ワシントン共同】米税関・国境警備局は16日、メキシコから7月に不法越境し、摘発された人数は約5万6千人だったと発表した。バイデン大統領がメキシコと接する南部国境の管理強化を打ち出す前の5月に比べ半減した。移民問題は大統領選の主要争点の一つで、共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス

　ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府は16日、露西部クルスク州への越境攻撃の戦果を、停戦協議に向けた交渉材料に利用したい考えを示した。だが、ロシア側は強く反発しており、ウクライナを支援する米欧を巻き込んだ対立が激化するリスクもある。　ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は16日

　このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2024年）7月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から57件減（13.8%減）の356件だったとのこと。　実用面積あたり平均平米単価についても前月から6.1%下落となる9万3374