日銀は「物価の番人」から「株価の番人」に戻るのか ブラックマンデーで利上げ先送りの失敗
1987年の株価暴落と現在の状況を比較する記事。
1987年の日銀による利上げ「一時タナ上げ」がバブル崩壊の一因になった歴史を振り返る。
現在の株価暴落はアメリカ発の影響が大きく、過去の事例との類似性が指摘されている。
「利上げ遠のく」「日銀、沈静化を優先」の大見出し。今月起きた株価暴落に関する記事のようにも見える。
実際は1987年、東京株式市場が米ブラックマンデーに直撃された際の新聞である。
日銀は「国内卸売物価の急ピッチの上昇など、インフレ圧力の高まりに対する懸念を前面に押し出し、公定歩合引き上げの機会をうかがっていた。ところが、今回の世界的な株価暴落により、この作戦は“一時タナ上げ”になった」（『朝日新聞1987年10月21日』）。
今回の対応と似ているではないか。やっぱり株価暴落のケースでは同じなんだなアハハッ…、では済まされない。
37年前の日銀によるこの利上げ“一時タナ上げ”が、最終的に日本経済をバブル崩壊という大きな危機に陥れる一因になったからである。
東京株式市場では日経平均株価が8月5日に下落幅4451円とブラックマンデー（3836円）を超える暴落が起きたが、16日には38000円台まで回復するなど落ち着きを取り戻しつつある。
今回の日本の暴落はその米ブラックマンデー直撃のケース（1987年）か、それともバブル崩壊（1990年以降）か、どちらにあたるのか。
1987年のケースでは株価は短期で回復した一方で、バブル崩壊では長期にわたって低迷しており、明暗が分かれている。
一連の株価変動の中で下落幅が最大だった8月5日の直前を整理しよう。
7月31日に日銀が政策金利0.25％程度に引き上げて円高が進行した。
米国で31日にFRB議長が「9月の利下げ開始もありうる」と発言するなど経済減速の見方が強まった。
8月1日に半導体大手・インテルが業績悪化を発表し「インテルショック」となった。
日経平均株価は日銀の利上げ当日の7月31日に値上がりした一方で、米国の動きが相次いで以降の8月1日に975円安、2日に下落幅3位の2216円安と値下がりした。
この点を見ると、アメリカ市場による影響が大きいと考えるのが自然だろう。
アメリカ発という意味に限って言えば、今回の株価暴落は37年前の米ブラックマンデー直撃のケースと似た状況なのである。
