# 政府・日銀
米FBI トランプ陣営ハッキング被害は「イランが関与」
アメリカのトランプ陣営がハッキング被害を発表した件をめぐって、捜査当局と情報機関は初めて政府としての公式見解でイランの関与を指摘しました。トランプ前大統領の陣営は10日、「敵対的な外国勢力」によるハッキングで内部文書の一部が流出したと発表しました。この被害に関してF
奈良県の最低賃金 10月から最低賃金986円へ
奈良県の最低賃金について奈良労働局の審議会は50円引き上げ、時給986円とする答申を行いました。引き上げ額は過去最大です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、7月、厚生労働省の審議会ですべての都道府県で50円引き上げるという目安が示されていました。こ
国、27日に長崎県・市と協議 「被爆体験者」救済巡り
長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が9日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で「具体的な対応策の調整」を同席した武見敬三厚労相に指示して
米大統領選、両陣営へのハッキングにイラン政府が関与 米捜査機関が結論
（ＣＮＮ） 米政府は、１１月の大統領選に臨むトランプ前大統領の陣営とバイデン大統領及びハリス副大統領の陣営を狙ったハッキングと情報漏洩（ろうえい）活動にイラン政府が関与していたと結論づけた。連邦捜査局（ＦＢＩ）並びに複数の米諜報（ちょうほう）機関が１９日に明らかにした。ＦＢＩは最
被爆体験者救済巡り国が長崎県・市と協議へ
国の援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、分かった。岸田文雄首相が9日「具体的な対応策の調整」を厚労相に指示していた。
「から騒ぎ」だった南海トラフ巨大地震、日本の地震予知に欠けている重要な視点とは
● 「巨大地震注意」は何事もなく解除 社会が被った予想以上の影響 私は元編集者で地震の専門家ではありませんが、逆に専門家の言うことも「まずは疑ってかかる」ということを、仕事上の責任だと思っています。 8月8日に宮崎で地震が起こり、政府は「南海トラフ沿いの地震に関する
カナダ政府が鉄道労使に交渉妥結の努力要請 貨物輸送停止を懸念
David Ljunggren Promit Mukherjee[オタワ １９日 ロイター] - カナダ政府は１９日、鉄道大手２社と鉄道技術者や車掌など約１万人が加入するチームスターズ労働組合に対して、労使交渉妥結に向けてさらに努力し、貨物輸送の全面停止を避けるよう働きか
暗号資産取引で個人情報開示の米国税法、違憲となるか──再審理へ
暗号資産（仮想通貨）シンクタンクのコインセンター（Coin Center）は、特定の暗号資産取引の詳細を米国内国歳入庁（IRS）に開示するよう米国民に義務付ける「違憲」な税法改正をめぐり、米国財務省を相手取って訴える機会をを再び手にした。現地時間8月9日、米国第6巡回控訴裁判所の
《ボリビア》＝コロニア・オキナワ入植70周年＝「食糧生産が豊かになった」＝式典に池田副知事ら慶祝参加
「沖縄系の人々のおかげでボリビアの食糧生産は豊かになった」――オキナワ日本ボリビア協会（中村侑史（ゆきふみ）会長）が17日、ボリビアのサンタクルス県コロニア・オキナワ（オキナワ移住地）内同協会施設で「コロニア・オキナワ入植70周年記念祭典」を行い、サンタクルス県知事代理はそう称賛した。式典に
米、韓国に戦闘ヘリ売却へ
【ワシントン共同】米政府は19日、韓国に最多で36機の戦闘ヘリコプターAH64Eアパッチ・ガーディアンや456発のヘルファイア空対地ミサイルなどを売却する計画を承認し、議会に通知した。総額は35億ドル（約5130億円）に上る見通し。
イギリス ミソジニー＝女性嫌悪を「過激主義」として対策検討 背景に「女性蔑視」インフルエンサーなどの台頭か
イギリス政府は、国内で広がる女性嫌悪=ミソジニーを「過激主義」の一つとして対策を強化していくことを明らかにしました。イギリス内務省は、過激なイスラム主義や極右主義などの「過激主義」の広がりが暴力を助長しているなどとして、「過激主義」への対策を見直すことを明らかにしました。
東京メトロ、10月にも上場へ 売却収入、東日本大震災の復興財源に
政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、10月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。 東京メトロの株式は、国が53．4％、都が46．6％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は
27回目の目標延期 日本原燃「六ヶ所再処理工場の完成目標」を2026年度内にすることで調整 23日に工場の完成延期を青森県と村に報告の見通し
使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再
ビットコインは８月に入り下落、回復に遅れ－仮想通貨は全般的に不調
（ブルームバーグ）： 米国経済に対する成長懸念が払拭（ふっしょく）され、株価が再び最高値を目指す中で、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は月間ベースで下落している。ビットコインは８月に入ってから約10％下落。一方、ＭＳＣＩの世界的な株価指数は上昇しており、金は最高値を更新した
中国、エムポックスで水際対策強化 症状の申告義務付け
【北京時事】アフリカで天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」が広がっていることを受け、中国政府は空港などで水際対策を強化している。 税関総署は、エムポックスの感染例が確認された国・地域からの入国者のうち、感染者と接触したり発熱や頭痛を訴えたりする人に対し、自己申告を
ワールドコイン、マレーシア政府との提携で基本合意──国民は虹彩認証でワールドIDを取得可能に
オープンAI（OpenAI）創設者サム・アルトマン（Sam Altman）氏が手がける分散型IDプロジェクトのワールドコイン（Worldcoin）とマレーシア政府機関などが基本合意書（MoU）を締結し、マレーシア国民は虹彩認証でワールドIDを取得できるようになった。ワールドコイン
国債費過去最大28兆円要求へ
財務省が2025年度予算の概算要求で、国債費として過去最大の28兆9116億円を計上する方針を固めたことが19日、分かった。長期金利の上昇を受け、想定金利は1.9％から2.1％に引き上げる。
ドイツ艦船、台湾海峡を来月通過も 命令待ち＝司令官
Sabine Siebold[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ海軍のシュルツ少将は独艦船２隻が来月、台湾海峡を通過する可能性があると明らかにした。命令を待っているという。実行すれば２００２年以来となる。海軍機動部隊の司令官であるシュルツ氏は、ロイター
臨時情報「出してほしい」82％ 1週間の期間「妥当だ」69％
共同通信社が17～19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、南海トラフ巨大地震の発生可能性が通常より高まったことを知らせる南海トラフ地震臨時情報について「可能性が少しでも高まったなら、出してほしい」と回答した人が82.1％に上った。「可能性が低いなら、出さないでほしい」の16.1％、「分
円上昇、一時145円台 日米金融政策の違いで
週明け19日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル＝145円台を付けた。日米金融政策の方向性の違いが意識され、金利差縮小を見込む円買いドル売りが広がった。 午後4時現在は前週末比3円17銭円高ドル安の1ドル＝145円86～87銭。ユーロは2円68銭円高ユーロ安の